相続対策サポート

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相続対策

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あなたの相続対策は、本当に大丈夫だと自信を持てますか?
相続はいつ発生するかわかりませんが、相続税は生前対策を行うことで、いざという時にスムーズな申告が可能となります。
相続の生前対策は主にもめないための分割対策・財源(納税資金)対策・節税対策(相続税額の軽減化)の3つがありますが、小林弘昌税理士事務所では、その3つを考慮した対策をご提案いたします。
生前から相続の対策を行っておくことにより希望通り残すべき資産を次世代に無理なく承継することが可能となります。
後々の相続税の納税等を考慮すれば、生前の相続対策に係る費用もご納得いただけることと思います。

相続対策の3つの柱

相続対策は、もめないための分割対策・財源(納税資金)対策・節税対策(相続税額の軽減化)の3つの柱を中心に行います。

もめないための分割対策

相続問題では少なからずいざこざが発生しますので、「相続争い」を防ぐというのも、重要な相続対策になります。
相続でもめてしまい、家族間の関係性が悪くなってしまったというケースも少なくありません。

たとえば、遺言書を作成し、自分の意思をはっきりさせておくことで、相続争いはある程度防ぐことができます。

また、財産を分けやすくしておくということも重要なことです。
財産を不動産ばかりに偏らせない、建物を建てない土地を残しておくといったことが考えられます。

財源(納税資金)対策

相続税額を下げることばかりに気をとられ、肝心の相続税を納付する資金がないと意味がありません。
多額の現預金を残せる場合であれば問題ありませんが、そうでない場合には「物納用の土地を残す」「死亡退職金を使う」といった財源対策をしておくことが重要です。
保険に加入して死亡時には保険金を受け取れるようにしておくというのも対策の一つです。

事前に早い段階から相続対策することで、その対策の幅は広がります。
逆にいうと、直前や相続が発生してからでは、対策できることが限られてしまうのです。
ですので、少しでも心配のある方は一日も早くご相談されることをオススメいたします。

節税対策(相続税額の軽減化)

節税対策は、「贈与を活用すること」「財産評価を下げること」の大きくわけて2つあります。
贈与を活用する場合、贈与税は1年間にいくら贈与したかによって税額が決まってきますので、低い金額の贈与を長期にわたって行えば、税額を抑えることができます。

また、「財産評価を下げる方法」には更地にアパートを建てることで「貸家建付地」にしたり、小規模宅地等の特例を適用できるように工夫して評価額を安くする方法があります。

なぜ税理士による相続サポートが必要か

財産の引継ぎをスムーズに進めるためには、どのようにしたいかという思いの明確化とともに、そうした場合の課税への影響を見きわまる必要があります。
まず、財産の評価をする、土地の評価やさまざまな資産の評価をするには、財産評価のスキルが必須となります。
そして、遺産分割を工夫すること、第一次相続だけでなく第二次相続を考えて対策を打つこと、処分を予定する財産を誰の名義にするかということ、そして、納税資金はどうするかということ。このようなことを踏まえ、全体の地図を描くことができるのは、税理士しかいないのです。
当事務所では、財産の引継ぎを進めるためのロードマップを提供致します。
また、他の士業や専門家との提携により、そのロードマップを実現するための方法をご提案し、実行することができます。

遺言書作成や遺産分割協議について
税理士が支援する理由

財産の分割の方法により、相続税法で定められた特例が受けられなかったり、受けられる範囲に差がでることがあります。
また、法人に対する遺贈や限定承認の場合は、譲渡所得税の課税にも気をつける必要があります。
さらに、遺産を譲渡する予定の場合は、共有のまま、譲渡するか、特定の相続人が取得して譲渡し、代償分割金として譲渡代金を他の相続人に支払うのかなどの問題もあります。
遺言書作成や遺産分割協議について、税理士の助言が必要なのは以上のような理由です。

相続対策のサービスの内容

1.自分の財産をリストアップ

まずはご自身の財産をリストアップします。
どこの銀行に預金があるか、どこの証券会社に有価証券等があるか、ご自身の財産がどこにどのくらいあるか、把握して頂きます。
プラスの財産だけでなく、マイナスの財産もあれば、それもリストに書いておきます。
このリストは、相続税の対策だけでなく、もし相続が発生したとき、ご家族への貴重な情報となります。

2.リストアップした財産の相続税評価額を調べる

相続税の対策のためには、リストアップした財産に相続税評価額で計算した価額を付ける必要があります。
とはいえ、実際の相続税は、相続開始時の価額により計算しますから、ここはある程度ざっくりとした金額でも構わないと思います。

3.相続税の総額を計算する

リストを元に財産の総額を計算します。
遺産に係る基礎控除額も算出し、まずは何も控除を受けられなかった場合に、納付すべき相続税額が発生するのかどうか確認します。もし相続税額が発生するのであれば、その金額を確認します。

4.納税資金となる財産、遺したい財産を見極める

特に不動産を誰に遺すのかを考えます。
相続税が発生する場合に、自己資金のない人に不動産を遺すのであれば、納税資金の手当ても考えておく必要があります。
不動産が多い場合は納税資金の問題が出てきます。
納税資金が捻出できない場合には、物納適格財産となるよう不動産を整えておくことや、今のうちから売却し現金化することも考える必要があります。

5.遺留分を侵害していないか確認する

相続人間で不平等感がでないよう、財産の遺し方を考えておきます。特に遺留分の侵害などがないよう確認しておきます。

6.納税資金対策

納税資金が足りない場合には、生命保険等で補填ができないか考えます。

7.相続税の節税対策

具体的に何をすればどの程度の効果があるのかをシミュレーションしながらご提案いたします。
次の相続も含めた対策のご提案も可能です。具体的ないくつかの対策をご提案し、それがどの程度の節税効果を生むのか、どのようなメリット・デメリットがあるのかをご説明いたします。
ご納得いただけましたら、対策を実行していくこととなります。
先を見据え、円滑で争いのない財産継承を全力でサポートいたします。

相続対策サービスの流れ

1.初回面談のご予約

まず初回面談申し込みフォーム、電話又はメールにより簡単にご依頼の内容を確認した後、お客様のご希望の日に面談させて頂きます。面談は基本的には当法人税理士がお伺いさせて頂きますが、お客様のご希望により当法人にお越し頂くことも可能です。

2.初回面談(無料)

初回面談でお客様のご依頼内容を確認し、報酬についての見積額を提出させて頂きます。
(面談後、ご契約されない場合でも相談料等の料金は一切発生しません。)

3.実際の契約

弊社所定の契約書に署名・捺印をいただきご契約完了となります。

4.相続税試算サービスの開始

相続の生前対策を講ずる前にまず税額の試算を行い、将来の予想税額を計算します。

5.生前対策のご提案・実行

試算サービスの内容を踏まえ、具体的にお客様に合った生前対策のプランをご提案いたします。また実際にそのご提案を実行に移される場合には実行業務も全面的にサポートいたします。

料金について

基本報酬
基本報酬 200,000
※ 遺産総額に関係なく一律料金です。
加算報酬
土地(1利用区分につき) 50,000
非上場株式(1社につき) 100,000
※ 登記簿謄本取得などにかかる手数料や交通費等の実費は別途かかります。 ※ 消費税は別途必要となります。
㈱アークシードラボ
〒920-0024
金沢市西念2-35-23
奥伸ビル202
0120-151-434
076-223-2229
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