会社設立サポート
これから会社を設立する経営者さまを応援しています！
自分で手続きするより、専門家に会社設立を依頼した方がお得！
最短３日で設立をサポート！
法人化シミュレーション
法人化シミュレーションとは、個人事業主として事業を行っていった方がよいのか、それとも法人化（会社設立）をしていった方がよいのか、どちらがご依頼者様に適しているのかをシミュレーションいたします。
例えば…
●所得税と法人税はどちらの方が税金を少なく抑えることができるか
●社会保険料の概算 など、
ご依頼者様の将来設計をヒアリングし、最適な方法をアドバイスさせていただきます。
会社設立をすることで得られるメリットは多くあります。
当事務所では、法人化シミュレーションを無料で実施しておりますのでお気軽にご相談ください。
法人化のメリット・デメリット
個人事業では認められない費用を、
経費にすることができる。
本来ならば個人で加入すべき生命保険も、会社名義で加入することで、その保険料を経費にすることが可能となります。
家族に給料をはらうことで、
税金の節約ができる。
家族を役員にし、給料や退職金を支払うことで、節税効果を上げることができます。
家族も社会保険に
加入することができる。
法人化した場合、社会保険に加入しなければいけません。 その場合、家族を役員にすることで、社会保険料の半分を会社負担にすることができます。 （老後の生活資金を溜めることができます。）
なお、個人事業の場合は、事業主及び家族は社会保険に加入ができません。
社会的信用ができ、
ビジネスがスムーズに進む。
企業が取引を行う場合、信用できる会社かどうかを見極めるために決算書の公告や登記情報をチェックすることがしばしばあります。法人化することで個人事業主よりも社会的信用ができ、取引を円滑にまとめることができます。
無限責任から有限責任になるため、
個人資産を守ることができる。
個人事業の場合、不動産や自動車など例え事業用に使用していたとしても、個人名義となります。 そのため借入金の返済ができなくなった場合には、個人の財産を投げ打って債務を支払わなければなりません。 株式会社にした場合、借りた事業用の借入金は、個人の財産である不動産や預貯金を使ってまで返済する義務はありません。
事業承継をスムーズに
行うことができる。
個人事業の場合、事業主が死亡すると金融機関はすぐに口座を凍結してしまうため、事業用の資金も引き出せなくなってしまいます。会社の場合は会社名義のため、凍結することはありません。
事業で儲けたお金を
自由に使えない。
法人化した場合、個人は会社から給料や配当という形で自分の取り分をもらうことになります。
個人事業とは異なり、自由に給料を使うことができなくなります。
運営コストが増える。
会社設立の登記に関しても、登録免許税や定款認証などの実費だけでも２０万円はかかります。また、個人事業よりも会社の財務内容を細かく把握しておく必要があるため、会計帳簿をつけなければいけません。決算書も個人事業よりも複雑になるため、専門家へ依頼する必要も出てきます。 そのような専門家への顧問料や事務手数料も考慮しなければいけません。
会社の登記や税務申告などの
手続きが個人事業よりも面倒になる。
会社の登記することで、会社法の定めに従わなければならなくなります。
例えば…
●会社の本店所在地を移転した場合
●資本金の額を変更した場合
●取締役の氏名が変更した場合
など会社にとって重要なことを変更した場合、法務局に申請手続きをしなければならず、何かと手間がかかります。税金や、以上のようなメリット・デメリットを踏まえ、お客様にとって最も適切なあり方を専門家としてアドバイスします。お気軽にお問い合せください。
会社の種類
株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4形態の会社を設立することができます。
| ［形態］形態 | ［意義］意義 | ［責任］責任 |
|---|---|---|
| 株式会社 | 投資家が金銭等を出資し、経営を出資者で選んだ者に任せる会社です。 | 有限責任 |
| 合同会社 | 金銭を出資した投資家だけで構成する会社です。原則として投資家たちで経営します。 | 有限責任 |
| 合名会社 | 原則として全員で経営する会社です。全員が債権者に対して無限の責任を負います。 | 無限責任 |
| 合資会社 | 合名会社に、経営に参加しない投資家が加わった会社です。 | 有限責任、 無限責任 |
●左右スクロールで表示
※『無限責任』とは、構成員が、会社の債務を無制限に負うことを言います。
これに対して、『有限責任』とは、出資者は出資した金額の範囲内で責任を負うことを言います。
※有限会社は現在設立することができません。
選択のポイント
利用される数が圧倒的に多い株式会社と新設された合同会社
合名会社・合資会社は構成員の責任が重いため、お薦めできません。実際、利用数はあまり多くありません。
ここでは、利用される数が圧倒的に多い株式会社と新設された合同会社の比較について述べたいと思います。
株式会社と合同会社の比較
合同会社は、経営内容を自由に定めることができます。起業家にとっては魅力的な会社だと言えます。しかし、合同会社は社会的に知名度が低く、取引相手によっては敬遠されるおそれがあります。そのため、外部から融資を受けにくい面があります。また、いったん出資すると経営にある程度参加しなければならないため、出資者を集めにくい構造だと言われています。
これに対して、株式会社は、歴史が長く、社会的信用力があります。また、資金調達しやすい構造となっています。しかし、合同会社ほど経営の自由はなく、会社法の一定のルールに従い経営しなければなりません。
従って、社会的信用力・資金調達力を重視して会社を大きくすることをお考えの場合には株式会社を、経営の自由を重視してご自分の方針に合った会社づくりをお考えの場合には合同会社をお薦めします。
ただし、いったん設立しても、後の移行は可能です。つまり株式会社を設立しても合同会社へ移行できるし、?合同会社を設立しても株式会社へ移行できるのです。
| ［会社形態］ | ［メリット］ | ［ポイント］ |
|---|---|---|
| 株式会社 | 社会的信用力 資金調達しやすい構造 | 会社を大きくすることを重視 |
| 合同会社 | 経営内容の自由 （経営陣の構成や利益配分） | 経営の自由度を重視 |
●左右スクロールで表示
株式会社設立の流れ
合同会社設立の流れ
会社設立に必要なもの
株式会社の場合
印鑑証明書等
発起人全員分の印鑑証明書（1通）及び実印
役員となる方全員分の印鑑証明書（1通）及び実印
※発起人が役員となる場合には印鑑証明書は2通必要となります。
法人の印鑑（設立登記申請までに必要となります。）
資本金
合同会社の場合
印鑑証明書等
1. 代表社員が個人の場合
代表社員となる方全員分の印鑑証明書及び実印
2. 代表社員が法人の場合
①職務執行者が当該法人の代表者である場合
登記事項証明書、法人の印鑑証明書及び登録印
②職務執行者が当該法人の代表者でない場合
登記事項証明書、法人の印鑑証明書及び登録印
職務執行者の法人代表者が認めた印鑑
3.代表社員を設置しない場合
業務執行社員全員の印鑑証明書及び実印
法人の印鑑（設立登記申請までに必要となります。）
資本金
会社設立を税理士に依頼する理由
会社を設立するときに必ず税務上しておかなければならない検討と手続きがあります。会社設立段階での税務検討により個人と法人のベストな節税を実現でき、税務手続きによって税制上のメリットが受けられます。
設立時の税務検討と手続きを行わなかったことによって後々、数百万円の税負担が増えるというケースが実際にあるので、最初に必要な手続きをしっかりしておくのが重要です。
最近ご依頼いただくお客様に多いケースが、設立手続きをご自身でされて設立から数年してから、ある程度の利益が出始めてから初めて弊社と顧問契約を結んでいただいたお客様で、このような税務上の手続きの必要性をご存知なかった結果、無駄な税金を支払っているケースです。そして、そういった会社の経営者様は皆様もっと早めに税理士に依頼をしておけばよかったとおっしゃります。
会社設立に際して、経験豊富な税理士が適切な税務検討と手続きを行わせていただきます。
それに加えて、融資・経営全般のアドバイスをさせていただき、お客様のビジネスパートナーとして、お客様が素晴らしいスタートをきれるようサポートさせていただきます。
精一杯サポートさせていただきますので、どんな些細な事でも安心してご依頼ください。
会社設立時の税務等ポイント
消費税の還付
消費税の還付を受けるためには税務の届出が必要です。
（提出期限があります）
最初から消費税の
納税義務者になる
資本金の金額で毎年の税金が変わりますので、資本金額には留意が必要です。一定額を超えると消費税が免税事業者にならなくなるので、留意が必要です。
青色申告の届出
期限内に青色申告の届出を出さないと優遇措置を受けられず税金が増えます。（提出期限があります。）
役員報酬の
支給額の決定
役員報酬（社長の給与）の決定・変更には税務上制限がありますので、設立時に節税も含めてしっかりとしたシミュレーションが必要です。
助成金
助成金は設立時に漏れなく申請を行う必要があります。設立時しかもらえない助成金があります。
創業融資
創業融資は非常に重要です。設立前からの準備が大切です。融資に強い私たちにお任せください。
会社設立時に税理士に依頼するその他のメリット
税務に関するすべてのご相談に加えて、会計ソフト入力・経理を丸ごと代行させていただきます。
領収書や請求書の整理の仕方、会計ソフトの使い方をアドバイスさせていただきます。
給与計算や、社員を雇う際の社会保険手続きを、丸ごと代行させていただきます。（提携社会保険労務士）
給与計算のやり方、社員を雇う手続きのやり方につきアドバイスさせていただきます。（提携社会保険労務士）
会計の帳簿が、間違ってないか定期的に確認させていただきます。(税務調査で間違いが発覚すると追加で税金を取られることがあります。)
毎月の会社の財務(お金)がどうなっているのかについてアドバイスさせていただきます。
難しい貸借対照表(BS)や損益計算書(PL)の見方、今後の進むべき方向についてアドバイスさせていただきます。
合同会社について
合同会社(LLC)は、出資金1円から設立できる自由な会社形態です。
合同会社(LLC（＝LimitedLiabilityCompanyの略））とは、2006年5月の新会社法施行によって認められた、新しい会社の形態です。
そのため、まだまだご存知の方は少ないですが、合同会社(LLC)は、欧米では株式会社と同じ様に活用されています。
合同会社(LLC)の最大の特徴は、出資者の責任が出資額の範囲内で済む有限責任でありながら、意思決定方法や利益の配分が出資比率に関係なく、自由に決められるというところにあります。
出資した資金額に関係なく、知識やノウハウ・技術を提供した人は、出資した人と同じか、それ以上のリターンを受け取れる可能性がある、ということになります。
また、最低資本金額の規制もなく（資本金1円～設立可能）、合同会社と言う名前がついていますが、社員が１人以上いれば設立することができます。
合同会社（LLC）は、特に、資金提供者、企画提供者、制作者などの間で、それぞれの貢献度に応じて報酬を自由に決めることができる会社運営をしたい方や、簡単な設立方法で、費用もあまりかけたくない方には特にお勧めしたい会社形態です。
合同会社（LLC）の特徴
合同会社（LLC）の特徴をまとめると以下の様になります。
有限責任制
出資額に関係なく、無限に責任を負う合名会社や合資会社とは違い、社員（出資者）は株式会社の出資者と同じく、出資額の範囲までしか責任を負いません。
内部自治制
株式会社と違い、利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されません。また、取締役会や監査役のような機関を設置する必要がありません。
社員数
社員１名のみの合同会社の設立・存続が認められます。
意思決定
社員の入社、持分の譲渡、会社設立後の定款変更は、原則として社員全員の同意によります。
業務執行
各社員が原則として業務執行権限を有しますが、定款で一部の社員のみを業務執行社員と定めることも可能です。
決算書の作成
貸借対照表、損益計算書、社員持分変動計算書の作成が必要です。
法人であること
会社形態なので、法人であることのメリットが受けられます。
合同会社（LLC）とLLPの違い
合同会社（LLC）に良く似た組織として、LLP（有限責任事業組合）があります。
LLPは組合なので法人格がありません。
また、LLPから株式会社には変更はできませんが（LLPに法人格が無いため）、合同会社から株式会社への変更も可能です。
ただし、合同会社（LLC）は法人であるため、法人税が課税されます。また、LLPの場合は構成員課税が適用される事となります。
LLPに向いているといえる事業は、
- 個人や企業の信用や能力を前面に出す事業
- 期限を区切ったプロジェクト
合同会社（LLC）の方が
向いているといえる事業は、
- 将来の株式公開を予定している事業
- 永続的に行われる事業
- 安定的な収益を生み出すような事業
などが挙げられます。
合名会社・合資会社との違い
合同会社（LLC）は持分会社という分類に分けられます。
この持分会社には、合名会社や合資会社が含まれます。
しかし、合名会社や合資会社では、必ず無限責任社員が必要で、社員の保護という観点からは、なかなか使いづらいものでした。
一方、有限責任制を採用した株式会社や有限会社の制度がありましたが、取締役会や監査役などの機関の運営や配当規制などに強行規定があり、利用しにくいところがありました。
合同会社（LLC）では、これらの弱点をカバーする、新しい会社形態であると言えます。
会社設立よくある質問
会社設立サポート料金
『会社設立サポートプラン』のご紹介
『会社設立サポートプラン』には２種類ございます。
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株式会社・合同会社等に関する設立のご相談
個人事業と法人事業の選択のご相談
助成金のご相談
新事業についての節税対策のご相談
設立後の税務署等への届出書作成
創業融資のご相談
社会保険のご相談
税務サポートを必要とされないお客様には、『安心設立スタンダードプラン』をご用意しています。自分で設立手続きする費用（約24万円）と変わらない金額で専門家に依頼できます！
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株式会社設立料金
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| 会社設立サポートプラン | 自分で設立した場合 | ||
|---|---|---|---|
| 安心設立 スペシャルプラン |
安心設立 スタンダードプラン （設立手続きのみ依頼） |
||
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
| 定款認証手数料 | 52,000円 | 52,000円 | 52,000円 |
| 定款認証印紙代 | 0円 | 0円 | 40,000円 |
| 司法書士手数料 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 代行手数料 | 0円 | 40,000円 | なし |
| 合計 | 202,000円 | 242,000円 | 242,000円 |
●左右スクロールで表示
※司法書士に設立を依頼した場合には、定款認証手数料は不要ですが、約80,000円の手数料が通常かかります。
※大企業や特別な形式での会社設立の場合は別途費用を頂戴する場合があります。
合同会社設立料金
| 会社設立サポートプラン | 自分で設立した場合 | ||
|---|---|---|---|
| 安心設立 スペシャルプラン |
安心設立 スタンダードプラン （設立手続きのみ依頼） |
||
| 登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
| 定款認証印紙代 | 0円 | 0円 | 40,000円 |
| 司法書士手数料 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 代行手数料 | 0円 | 20,000円 | なし |
| 合計 | 60,000円 | 80,000円 | 100,000円 |
●左右スクロールで表示
※司法書士に設立を依頼した場合には、別途手数料が通常かかります。
※特別な形式での会社設立の場合は別途費用を頂戴する場合があります。
顧問契約は必須なの？
実際に、後々決算や節税の相談をできる相手を探している…という実情を目の当たりにします。 設立当初から関わっていれば設立前だからこそできる節税対策などのアドバイスができます。 会社設立をお考えの方でしたらぜひ当事務所をご利用ください。お気軽にお問い合わせください。
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自分で設立する場合
専門家に依頼するとお金がかかるから、自分で会社を設立してみよう、と考えるお客さまもいらっしゃると思います。 では、実際に「ご自身で会社設立手続きをする場合」と「当社にご依頼いただいた場合」ではどれくらい手間が違うのかご存知でしょうか。
設立手続きにかかる手間の比較
| 手続項目 | ご自身で手続きする場合 | ご依頼いただいた場合 |
|---|---|---|
| 設立手続きの 基礎知識習得 |
一般的に5～20時間（個人差あり） | 不要 |
| 定款作成 | 一般的に5～10時間（個人差あり） | 設立手続きの流れ・ポイントについては無料相談会 （1時間）にてわかりやくす説明いたします。 |
| 定款認証 | ご自身で公証役場へ行き、 定款認証を受ける必要あり |
必要資料を受領したのちは手続完了まで全て当社が 実施するので、一切余計な手間がかかりません。 |
| 設立登記 | ご自身で法務局へ行き、 登記手続きを行う必要あり |
必要資料を受領したのちは手続完了まで全て当社が 実施するので、一切余計な手間がかかりません。 |
●左右スクロールで表示
これだけでも独学での会社設立はかなりの手間がかかることがご理解いただけると思います。
上記以外にも登記を間違えてしまった場合の修正や設立に関する税務届出書の提出などもご自身でやらなければなりません。 それでは、仮にこれだけの手間をかけた場合、費用の面ではどれくらい差があるのでしょうか。
上記は単純な費用の金額のみですが、お客様ご自身で設立する場合は、学習用の参考書代や交通費、今お勤めの場合なら会社を休む手間などいろいろ発生いたしますので、専門家に依頼をしてしまうほうがカンタンに設立することができるのです。
手間と費用を考えても、ご自身でやるより断然お得です！
当社サービスの特徴
設立費用が業界最安値！
設立当初から潤沢な資金を持っている人はほとんどいません。また、経営が軌道に乗るまで、様々な出費が必要となります。
そのため、会社設立をなるべく抑えるために業界最低基準でさせていただいております。
会社設立のみのお申込みは手数料50,000円（税抜）でお受けしております。
とにかく話しやすい雰囲気
初めての設立は、分からないことだらけだと思います。
設立専門のメンバーが優しく丁寧にサポートし、設立時の不安や疑問を一緒に解決します。
起業後の節税、補助金、融資を考慮して最適な選択ができるようにサポートします。
お忙しい創業経営者様のために、できる限り時間を合わせ、何度でもご相談をお受けします。平日夜間、土曜、日曜も相談可能です。
お忙しい方には、電話やメールでの相談もお受けしています。
必要となる書類や、設立までのスケジュール等すべて丁寧にご案内します。
お客様の状況をしっかりお聞きさせていただきまして、お客様にあったサービスをご提案させていただきます。
ご相談内容は守秘義務により厳重に守られますので、ご安心してご相談ください。
起業することが決まっていなくても構いません。起業について相談したいことがあれば、まずはお気軽にご相談ください。
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専門の担当者がお悩みやご不明点を解決に導きます。
設立について完全代行なので、私達が、全ての書類作成を代行し各役所へ申請します。
お客様自身が何かを作ることも、役所に行っていただくこともありません。設立時の大事なお時間を有意義に使うことができます。
会社の設立後には、税務署や年金事務所などの役所への届出手続や金融機関への融資の相談などやるべきことはたくさんあります。
私達は、司法書士、行政書士、弁護士、社会保険労務士などの他士業やホームページ制作会社などの企業と業務提携しておりますので、
お客様のご要望に応じて、それぞれの専門家をご紹介できます。建設業許可申請も対応できます。
負担の少ない経理立ち上げをサポート
会社設立と同時に必ずやらなければいけないことが、経理の立ち上げです。
書類の整理・保管から、帳簿付けを行うといった業務ですが、やはり慣れるまでには時間が必要です。
会社立ち上げ時の重要な時期にも、しっかりとご自分の事業に集中していただくため、最大限のサポートを行っております。
経営状況をリアルタイムに把握できるよう、サポートすると共に、経理のポイントを細かく説明いたします。
最小限の労力でスムーズに事業がスタートできるよう支援を行っております。
経営計画の作成
創業するときこそ「経営計画書」が必要です。
「経営計画書」とは、多くの方々の協力を得て、理想の会社をつくるための設計図です。
ビジネスは決して1人だけでは成功させることはできません。たくさんの人に協力してもらって、少しずつ大きくしていきます。
理想の会社をつくるうえで、その基盤となるのは、社長の熱い想いです。
その社長の熱い想いについて、幹部や社員の皆さんから納得と共感を得て、
理想の会社に向かいたいと、全従業員の思いを一致させなければいけません。
お客様はもちろんのこと、仕入先、金融機関、その他社外の方々からのサポートが強まることで、会社の進歩が加速します。
「経営計画書」をつくることによって、社長が変わり、社員が変わり、社会からの反応が変わり、会社が変わります。
あなたの商品、サービスは、誰のお役に立つのか明確になっていますか？
なぜ、お客様はあなたの商品、サービスを買い続けてくれるのか明確になっていますか？
理想の会社にいち早く近づくために、一緒に「経営計画書」をつくりませんか？
資金繰り・融資サポート
創業して一番困ることは、「資金繰り」です。
また、「お金がなくて、起業できない。」と思っている方はいらっしゃいませんか。
融資の実務に詳しい元銀行員が在籍しており、資金調達がしやすいようにアドバイスをいたします。
創業にいくら必要ですか？ 借りたお金をどのように返済していくのかシミュレーションできていますか？
資金調達と返済の計画を一緒につくりましょう！
創業補助金をサポート
「コネック会計LAB」は中小企業庁より経営革新等支援機関に認定されています。
経営革新等支援機関とは、中小企業をサポートする目的の制度で、中小企業の場合、今後の展開を有利に運べることになります。
経営革新等支援機関に認定されているので、創業補助金での起業ができます。
スピード会社設立サポート
「1日でも早く会社を作りたい！」というお客様のために、当社では最短1営業日で設立可能な「スピード会社設立サポート」を実施しています。
スピード重視で会社を作りたい！
とお考えの方は、ぜひともをご利用ください。
設立の総費用に加えて、設立希望日に合わせた費用をお支払いいただければ、スピード重視の会社設立のサポートが可能です。
| 営業日 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| ～10営業日以内 | 総費用 ＋19,800円 | 総費用 ＋9,800円 |
| ～5営業日以内 | 総費用 ＋39,800円 | 総費用 ＋29,800円 |
| ～3営業日以内 | 総費用 ＋49,800円 | 総費用 ＋39,800円 |
| ～1営業日以内 | 総費用 ＋59,800円 | 総費用 ＋49,800円 |
●左右スクロールで表示
※状況によりご希望に添えない場合もございますので予めご了承ください（まずはご相談ください）
スピード会社設立サポートのポイント
最短1営業日で会社設立の登記申請まで進めることが可能です！
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スピード会社設立サポートの申込条件
スピード会社設立サポートをご希望の場合には下記条件があります。
面談当日の午前中に来所（午後以降の来所の場合は翌日付けで受付）
面談当日までに各種許認可の有無を確認
会社設立の当日に終日対応可能
印鑑証明書・払込証明書（出資者代表の通帳）・会社代表印を面談当日に持参
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以上、全てにご対応いただける場合に限り、最短1営業日で登記申請が可能です。
※登記完了まではさらに時間がかかります。また、登記完了までの期間は法務局の混雑状況により異なります
免責事項
以下の項目に当てはまる場合については、会社設立が遅延する場合がございます。
- お客様のご対応時間、書類の準備に不備等がある場合
- 定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合
- その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合
上記による遅延は予めご了承ください。
スピード会社設立サポートのお問い合わせ受付中!!
また、その他会社設立に関するご相談も無料で承っております！
設立は自分でできる？
設立手続きは自分でやると時間がかかってしまいます！
『新会社法』が施行され、株式会社の設立は簡単になりました。
会社設立について解説されたホームページはインターネット上にたくさんありますし、書籍等も多数販売されています。
また、定款の雛型も官庁のホームページからダウンロードすることも可能です。
これらを利用すればご自身で設立することは可能です。
しかし、会社設立の手続が簡単になったとはいえ、会社設立の際にはいくつもの書類を作成し、公証役場や法務局に提出しなければなりません。
また、設立には一定の要件があります。
その要件を充たさなければせっかく手続きしても無効になるおそれがあり、費用も労力も無駄になってしまう恐れがあります。
効率よく進められないと、書類の修正などで思わぬ時間が取られ、当初予定していた設立日に間に合わなくなってしまう可能性もあります。
会社設立の専門家に依頼する場合は別として、事前の準備から設立までは１ヶ月～２ヶ月ぐらいの時間の余裕を持って考えてください。
無闇な会社設立は厳禁
会社を設立することは簡単です。ですが、安易に会社を設立することはお勧めできません。
会社の設立と事業の成功とは全く別のものです。
会社は、必要だから設立するものであり、事業を成功させるための手段に過ぎないのです。
特に、これまで個人事業主として事業展開してきた場合には、会社設立のタイミングは事前によく検討しておく必要があります。
事業計画を立てないまま、会社設立をしてしまうと、せっかく作った会社の特典をうまく活かせないばかりか、最悪の場合は事業をたたむことになってしまいます。
また、会社を設立しやすくなったということは、それだけライバルも増えやすくなったということです。
会社は設立してからが事業の勝負です。
これまで以上に、事業計画・将来のビジョン・戦略が重要になってきますので、設立後のことをきちんと計画した上で会社設立手続を行ってください。
独立開業サポート
独立・開業トータルサポート
「開業したいけど、
何から始めたらいいのかわからない・・・」など、
開業についてお悩みの方はご相談ください！
トータルサポートとは
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プロデュース内容
開業診断・カウンセリング
事業計画書作成
資金調達サポート
予算管理
税務・会計計画サポート
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※当センターの協力会社と共に独立・開業をサポートいたします。
ワンポイントアドバイス
それは、「会社をつくること」を最終目標としないことです。
開業までには、資金調達・物件リサーチ・店舗デザイン・広告宣伝・人材など、様々な準備が必要です。
この段階で手一杯になり、いつの間にか「会社をつくること」が最終目的になってしまいがちです。
その結果、「会社はできたけど、自分の思い描いていたものと違う！」「お客様が全然来ない！」ということになってしまいかねません。
「自分の思い描いた会社をつくるため」にも、「しっかりと経営できる仕組みをつくるため」にも、開業準備は万全にし、会社ができた後も各業者とうまく連携がとれる準備をしていきましょう。
トータルサポートでは、会社経営を軌道に乗せるを最終目標に、専任のサポーターがお客様とマンツーマンで開業～経営までをフルサポート致します！
まずは、当事務所の無料相談をご利用ください！
ご相談・お問い合わせはこちら
許認可取得サポート
許認可が必要な事業に注意
事業を行うにあたって各種許認可が必要な業種については、忘れずに事業目的に盛り込んでおくことが必要になります。
こうした事業の許認可にあたっては、会社の事業目的に許認可を取ろうとする業種の記載がないと、許認可の申請をする際に、事業目的の変更を行わなければならないこともあります。
設立後に許認可の申請を考えている場合に、事業目的にどのような記載が入っていることが必要なのか、また場合によっては許認可取得のために資本金など様々な要件を整えておかなければならないこともあるので、事前に当事務所にご相談いただくことをおすすめしています。
許認可を取得する時期
１）許可 …… 事業を開始する前に申請し、承認を得る必要があります。
２）届出 …… 事業開始後に提出する必要があります。
許認可が必要な事業等
| 業種 | 要件 | 所轄官庁 | 備考（ポイント） |
|---|---|---|---|
| 建設業 | 許可 | 国土交通省 都道府県 | 500万以上の工事を請け負う場合 資産要件、役員の資格に要件あり |
| 宅建業 | 免許 | 都道府県 | 営業保証金 宅地建物取引主任者の設置 |
| 電気工事 | 登録 | 都道府県 | 主任電気工事士を配置 |
| バー、スナック | 許可 | 警察（公安） | 風俗営業許可 病院・児童福祉施設との距離規制あり |
| 倉庫業 | 登録 | 国土交通省 | 地域・用途による制限 倉庫の種類別の基準要件あり |
| 運送業 | 許可 | 国土交通省 | |
| 人材派遣 | 届出 | ハローワーク | 一般労働派遣の場合、資産要件あり |
| 産業廃棄物処理 | 許可 | 都道府県 | 講習会受講、事業計画策定 |
| リサイクルショップ 中古車・古本・古着 | 許可 | 警察（公安） | 古物商許可 |
| 自動車整備 | 認証 | 陸運支局 | 作業場要件、整備主任者 |
| 旅行会社 旅行代理店 | 登録 | 運輸局 都道府県 | 旅行業登録、資格要件 種類による財産要件 |
| 介護事業 | 許可 | 都道府県 | 在宅、訪問、タクシーにより 手続きが異なる |
| 居酒屋、レストラン | 許可 | 保健所 | 飲食店許可 |
| 喫茶店 | 許可 | 保健所 | 喫茶店許可だけではお酒が出せません |
| パン、ケーキ屋 | 許可 | 保健所 | 菓子製造許可 |
| 美容院 | 届出 | 保健所 | 美容所開設届、図面、免許 |
| 駐車場 | 届出 | 市役所 | 図面、面積が500平方メートル以上 路外駐車場設置届出 |
| 探偵業 | 届出 | 警察、公安 | 会社か個人かで提出書類が異なる |
| 旅館 | 許可 | 保健所 | 設備要件 |
| 通訳案内業 | 免許 | 都道府県 | 資格要件 |
| 測量業登録 | 登録 | 国土交通省 | 資格要件 測量士 |
| 賃金業 | 登録 | 都道府県 | 資格要件 設備要件 |
| ペットショップ | 登録 | 都道府県 | 動物取扱業ペット関連サービスの場合は 許認可の種類が異なる |
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許認可取得サポート料金
建設業
| 報酬額(税別) | 備考 | ||
|---|---|---|---|
| 建設業許可申請 | 新規／知事／個人 | 130,000円～ |
※左記報酬額のほか別途申請手数料
新規／知事…90,000円
※大臣許可は営業所の数により、申請書等の作成部数が4部を超えるときは、１部増加毎に@5,000円加算
|
| 新規／知事／法人 | 150,000円～ | ||
| 新規／大臣／法人 | 250,000円～ | ||
| 更新／知事／ 個人・法人 | 50,000円～ | ||
| 更新／大臣／法人 | 120,000円～ | ||
| 業種追加／知事／ 個人・法人 | 80,000円～ | ||
| 業種追加／大臣／法人 | 130,000円～ | ||
| 般特新規／知事／ 個人・法人 | 100,000円～ | ||
| 般特新規／大臣／法人 | 150,000円～ | ||
| 許可換え新規 | 100,000円～ | ||
| 建設業許可変更届 | 経管、専技 | 30,000円～ | |
| 役員、令３、商号、営業所等 | 25,000円～ | ||
| 国家資格者等一覧表 | 10,000円～ | ||
| 決算変更届 （事業年度終了届） | 知事（経審なし） | 30,000円～ | |
| 大臣（経審なし） | 40,000円～ | ||
| 経営事項審査一式 （決算変更届及び経営状況分析申請含む） | 120,000円～ | ※規模、申請業種等に応じて加算 ※別途申請手数料 |
|
| 経審評点シミュレーション | 10,000円～ | ||
| 入札参加資格審査申請 | 茨城 | 30,000円～ | |
| 共同運営（新規） | 45,000円～ | ||
| 共同運営（継続） | 30,000円～ | ||
| 建築士事務所登録 | 新規申請、更新申請 | 50,000円～ | |
| 変更届、業務報告書 | 20,000円～ | ||
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宅建業
| 報酬額(税別) | 備考 | ||
|---|---|---|---|
| 宅地建物取引業免許申請 | 新規／知事 | 100,000円～ | 別途申請手数料33,000円 |
| 新規／大臣 | 150,000円～ | 別途申請手数料90,000円 | |
| 更新／知事 | 50,000円～ | 別途申請手数料33,000円 | |
| 更新／大臣 | 75,000円～ | 別途申請手数料33,000円 | |
| 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届 | 30,000円～ | ||
| 宅地建物取引主任者登録 | 20,000円～ | 別途登録手数料 | |
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介護事業
| 報酬額(税別) | ||
|---|---|---|
| 介護事業者指定 （訪問介護、訪問看護、 福祉用具貸与、居宅介護支援） | 新規申請 | 150,000円～ |
| 更新申請 | 80,000円～ | |
| 変更届 | 20,000円～ | |
| 介護事業者指定（通所介護） | 新規申請 | 280,000円～ |
| 更新申請 | 150,000円～ | |
| 変更届 | 20,000円～ | |
| 介護職員処遇改善加算 | 新規申請 | 30,000円～ |
| 実績報告 | 20,000円～ | |
| 更新 | 20,000円～ | |
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運送業
| 報酬額(税別) | 備考 | ||
|---|---|---|---|
| 一般貨物自動車運送事業 | 経営許可申請 | 500,000円～ | ※運輸開始届を含む ※別途登録免許税120,000円 |
| 事業計画変更認可申請 | 100,000円～ | ||
| 事業報告書 | 30,000円～ | ||
| 事業実績報告書 | 20,000円～ | ||
| 貨物軽自動車運送事業経営届出 | 50,000円～ | ||
| 貨物利用運送事業登録申請 | 150,000円～ | ※運賃及び料金設定届を含む ※別途登録免許税90,000円 |
|
| 一般乗用旅客自動車運送事業 | 介護タクシー | 350,000円～ | ※運輸開始届を含む ※別途登録免許税30,000円 |
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産業廃棄物処理業
| 報酬額(税別) | 備考 | ||
|---|---|---|---|
| 産業廃棄物収集運搬業許可申請 （積替え・保管を除く） | 新規（1箇所） | 150,000円～ |
※2箇所目以降の同時申請は半額
※左記報酬額のほか別途申請手数料 新規…81,000円 ※茨城県の場合は |
| 2箇所目以降はそれぞれ | 75,000円～ | ||
| 更新・変更許可（1箇所） | 100,000円～ | ||
| 2箇所目以降はそれぞれ | 50,000円～ | ||
| 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請 （積替え・保管を除く） | 新規（1箇所） | 200,000円～ | |
| 2箇所目以降はそれぞれ | 100,000円～ | ||
| 更新・変更許可（1箇所） | 150,000円～ | ||
| 2箇所目以降はそれぞれ | 75,000円～ | ||
| 産業廃棄物処理業許可届出 | 各種変更届 | 25,000円～ | 提出箇所の数に応じ加算 |
| 実績報告書 | 20,000円～ | 提出箇所の数に応じ加算 | |
| ※収集運搬業（積替え・保管を含む）、処分業（中間処理・最終処分）の申請は個別見積 | |||
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金沢市藤江北4-243
