創業融資サポート

創業融資支援

開業後の運転資金、事業拡大のための設備投資等のために、金融機関からの融資をお考えの方が多くいらっしゃいますが、漠然と金融機関に借入申込書を書いて提出しても希望する金額、希望する利率での融資を獲得することはできません。

借入を希望する理由、タイミング、金額について事前検討し、自社の規模、業種などから利用できる制度融資などを調べる必要があります。

ご自身で金融機関や日本政策金融公庫などに行かれる前に、まず専門家とともに融資のポイントを確認したうえで事業計画書を作成し、専門家のフォローを受けながら資金調達を進める方が、ご本人の希望により近い時期、金額、利率で融資が実行される可能性が高まります。

創業融資は経営革新等支援機関認定のコネック会計LABにお任せください！
コネック会計LABの代表税理士は元銀行マンで融資審査を担当しておりました。
代表税理士を中心に、融資には力を入れております。

創業融資とは

創業融資とは、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で融資する制度です。雇用の創出を伴う事業を始める方や現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、個人事業主や法人が対象となります。

創業融資は日本政策金融公庫から優先して調達することをお勧めしています。一定額を超える場合には、民間の金融機関にて信用保証協会の保証付き融資と合わせて調達することになります。

創業融資は、金融機関が貸したくなる準備が必要！

多くの方が、創業時期の資金不足を見込み、創業融資を申し込まれますが、所定の申込用紙を提出しても、希望する金額の融資を調達するのは至難の業です。審査が終了してからでは、私達も金融機関の判断を覆すことはできません。

万が一、全く借せないと金融機関が判断した場合には、実質１年以上は再度、金融機関に融資を申し込むことができません。また、再審査はの基準は、初回よりも高くなり、資金調達は非常に困難となります。何としても、初回の審査にて希望額を調達することが大切です。

創業融資サポートをお勧めのお客様

創業予定でこのようなお悩みはありませんか？

当社サービスの特徴

１．融資を受けないことが、いかに危険なことか

２．創業時に融資を受けないと、いかに損をするか

３．自分で融資を申し込むことが、いかに危険なことか

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４．当社サービスの特徴

ほとんどの会計事務所が、金融機関の紹介と試算表の提出や計画の作成だけにとどまる中、
コネック会計LABでは、金融機関との窓口を会計事務所が行うことで、高い承認率を実現することに成功しています。

社長に対して、「自己資本額の確認」、「自己資金の出所を確認」、「これから行う事業の経歴があるかを確認」等行い、事前に会計事務所が金融機関の担当者と融資の可否を打ち合わせます。
そうすることで、万が一、融資審査に通らなそうな場合には一旦引き下げ、金融機関の担当者の懸念事項を払拭できる条件を揃えた上で、再度提出をするこが可能になります。
会計事務所が完全に金融機関の窓口を担うことで、社長の手間が減るだけでなく、融資審査に落ちるリスクを極力回避することが可能になります。

創業融資審査の流れ

創業融資はコネック会計LABにお任せください！

創業融資は、ご自身で日本政策金融公庫や民間の金融機関に訪問しないでください。まずは、私達に相談ください。
借入を希望する理由、タイミング、金額について事前検討し、自社の規模、業種などから利用できる制度融資などを調べる必要があります。
ご自身で金融機関や日本政策金融公庫などに行かれる前に、まず専門家とともに融資のポイントを確認したうえで事業計画書を作成し、専門家のフォローを受けながら資金調達を進める方が、本人の希望により近い時期、金額、利率で融資が実行される可能性が高まります。

制度融資による銀行借入、日本政策金融公庫からの借入に関するご相談は予約制ですのでお問合せください。

税理士と申請を行う３つのメリット

１．利率を低くでき、調達額UP！

ご自身で申請した場合よりも、私どもと一緒に申請した場合のほうが、利率が低くなります！

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支払利息差額は、なんと・・・３０万円です。
専門家へ融資手数料を支払っても、とってもお得です！

また、事業計画に基づき今後数年間における会社の資金繰りを予測し、必要資金を把握した上で審査を申し込みます。
自分で申し込む場合には、申込金額は勘に頼るしかありません。必要な資金は、勘に頼った場合よりも多くなることが一般的です。
その結果、必要な資金が調達でき、結果として勘に頼るよりも調達額がアップします。

２．融資審査通過率UP！

私どもが間に立つことで、公庫担当者との折衝が可能になります。
お客様、私ども、公庫担当者間でしっかりコミュニケーションをとり、一発で融資の申請を成功させましょう！
もし、お客様がご自身で申請されると審査の通過率は30％未満です！

３．融資までの時間を短縮できる！

ご自身で申請すると、申請が通った場合でも１ヶ月程度は融資までにかかってしまいます。
しかし、私どもを通して申請すると、２週間程度で融資を受けることが可能です！

日本政策金融公庫で融資を受けるメリット

日本政策金融公庫の事業計画書作成

日本政策金融公庫の創業時の借入れには、創業計画書（事業計画書）の作成が必須です。

当たり前の話ですが、金融機関の最大の関心事は、融資した資金を約束どおりに返済してもらえるのか、です。
融資担当者の立場を十分に理解した上で、これから行う事業について資料を交えてわかりやすく説明できるように準備し、かつ具体的な数字を事業計画書に示して説明しなければなりません。
当事務所では、事業計画書を作成するためのフォローと、融資担当者との面談対策を行います。
このサービスは、金融機関による融資が実行されることを保障するものではありません。

金融機関同行サービス

当事務所による金融機関の同行サービスとは、担当税理士がお客様と一緒に日本政策金融公庫の面談に同席し、事業計画書の説明フォローなど、交渉をバックアップするサービスです。
当サービスを利用する場合には、当事務所が金融機関に対してお客様を推薦するということとなり責任を伴うことがあるため、税理士顧問契約が必須となりますので予めご了承ください。

これさえクリアしていれば融資獲得の可能性は高い！

上記項目が全部“YES”の方は希望額にもよりますが、融資可能性が高いと思われます。

創業融資の審査のポイント

融資を受けたい場合は事業計画書を作成し、担当官と面談をすることになります。
事業計画書に記載すべき内容は、以下の通りです。

1. 開業動機・開業目的
2. 将来の展望（目標）
3. 売上・仕入・固定費の計画
4. 収支計画（返済計画）

これらがしっかりと描けていないと、実際の面談時にも自分のプランをうまく語る事はできません。上手に話す必要はないですが、しっかりと熱意と数字の裏付けがあって話すことが必要です。

面談の時に担当官が一番チェックするポイントは「事業計画書の内容」です。
計画書の内容が全てと言っても過言ではないくらい重要なポイントです。
これから起業しようという人に、
事業家としての目があるか？の第一段階は、この計画書で審査されます。

（１）開業動機・開業目的

開業動機・開業目的は、
「なるほど。この人ならうまくいきそうだ。」と思わせる必要があります。
それには、窓口で用意されている開業計画書のサンプルだけでは物足りません。
何十枚も用意する必要はありませんが、
自分の考えるビジネスモデルを理解してもらうには、
サンプルに沿った書き方に合わせることは難しいと言わざるを得ません。

（２）能力・人柄・経歴

能力・人柄・経歴は当然しっかりと見られます。
金融機関はボランティアではありませんので、さすがに資金回収予測がまったく立たない先には融資できません。
融資申請をしている方が、今までどんな仕事をやってきて、
今後どんな事業をしようとしているのか？
その事業にはこの人のキャリアの中からどんなスキルが生かされるのか？
事業主になるための最低限の知識があるか？
という点は特に見られます。

最後の最低限の知識の部分ですが、
担当官はまれに厳しい質問や、相手の弱点を突くような質問をする時もあります。
その時にも、冷静にうまく切り返せるかも大きなポイントです。
面談の場になって、
「とにかく死ぬ気で頑張ります！私を信じてください！」
と言っても融資はしてくれません。
計画書を作って見てみれば、
審査官は大体この辺りを聞いてきそうだな、というポイントがわかりますので、
不安な方はぜひ一度ご相談ください。

（３）保証人・担保力

融資をする以上、金融機関も回収見込みがあるかないかを見極めようとします。
そして通常は保証人や担保があれば金利も低く借りることができます。
ですので、保証人や担保を用意出来る人は、付けた方が借り入れ条件は間違い無く良くなります。
とはいえ、保証人や担保というのは、用意出来る人はよいのですが、
まったく当てが無いという方も多くいらっしゃいます。
また、あえて起業時のリスクを自分一人で被りたいとのことから、
多少金利を上乗せしても無担保無保証型を選ぶ方もいますが、
どちらが正解ということはありません
（無担保無保証を選んでも、審査の結果、保証人を要求されることがあります）。
ご自身の計画・信条に合わせて選択をしてください。

（４）自己資金

例えば日本政策金融公庫での開業融資は自己資金要件があります。
要件は開業資金の1/3です。
｢1,500万円の事業計画なら1/3の500万円は自分で用意してください。
残りの1,000万円は融資で用意しましょう」という感じです。
それに対して、無担保無保証の「新創業融資」では自己資金要件は1/10です。
融資上限1,000万円という枠がありますが、
事業計画の1/10なので、900万円の計画であれば90万円、600万円の計画なら60万円、
300万円の計画なら30万円の自己資金が最低限必要となります。
また、民間金融機関については、
条件次第ではより少ない自己資金割合での融資を受けられる場合もあります。
この自己資金については、
「一時的に用意した見せ金でも大丈夫？」と思われる方も非常に多くいらっしゃいますが、
審査の際には数か月に遡って通帳を見られると不自然な入金はいかにも怪しく思われます。
一番良いのは、こつこつ貯めた経緯が手に取るようにわかる通帳です。
担当官に「この人はこの事業をやる為にお金を貯めてきたのか」と感じてもらうことで、
あなたが信用される材料のひとつとなります。

融資を受けたい多くの方がお考えの不安

そうお考えの方もよくいらっしゃいます。ですが、
融資の専門家を通すことで、希望額の融資、希望額以上の融資を実現することも可能です！

事前の融資診断を無料で実施中！

創業融資の否決パターン

事業計画が非現実的

公庫が融資を出してくれるかどうかの基準は単純です。「貸したお金がきちんと返ってくるかどうか」、これに尽きます。
「私は借りたお金をきちんと返せる計画がありますよ」ということを証明するのが事業計画書です。
ですので、事業計画書はどんなにきれいに書けていても現実味がなければ証明になりません。
手間はかかりますが、事業計画書をいかにリアルなレベルまで作りこめるか、ということが重要です。
また開業場所が決まっていないことも非現実的と判断され否決されかねません。資金繰りだけでなく、様々な面で現実的に作りこまれているかが大切です。
当オフィスでは融資サポートのプロが、あなたの事業計画をヒアリングし、事業計画書の作りこみもしっかりサポートいたします！

税金を納めていない

税金が未納・延滞している場合、否決される可能性が高いです。税金の未納・延滞は経営が悪化しているととられてしまい、資金の返済計画を実行できないと判断されます。また、政府系融資機関は税金で運営されているため、否決される可能性が高いです。
必ず税金を納めてから融資を希望しましょう。

事業計画書がうわべだけ…本気度が伝わってこない

日本政策金融公庫が提供している「事業計画書」のテンプレートと見本は、とても簡単に見えます。そのため、見本を見て「こんなもんか」と簡単に書いてしまう方が多いです。「事業計画書」の簡単な書き方や上手な作り方などは存在しません。きちんと自分の事業計画が伝わるように、オリジナルで作成しましょう。
ですが、先に述べたように、事業計画書は「借りたお金をきちんと返せる計画があります」ということを証明するものです。
ですので、テンプレート通りに簡単に記入するのではなく、公庫の担当者に熱意が伝わるようにしっかり作成することが非常に重要です。
当オフィスでは融資サポートのプロが、きちんと熱意が伝わるように事業計画書の作成をサポートいたします！

事業計画書の数字を裏付ける客観的資料がない

自分のなかでは現実的な計画だと思っていても、客観的な資料が無いと融資担当者はそれが果たして現実的かどうかを判断することができません。客観的資料がない場合、公庫担当者は「あなたのサービスが本当に成功すると確信が持てない」という判断をするしかありません。
面倒でも、事業計画書を客観的に裏付けるデータを揃えましょう。
当オフィスでは融資サポートのプロが、揃えるべき資料についても助言いたします！

面接で印象を悪くしてしまう

「事業計画書」自体が完璧でも、融資担当者は「面接」で細かな数字の根拠や、「事業計画書」には記入されていない事も質問してきます。
ここで曖昧な返事をしてしまったら融資担当者はどう考えるでしょうか？
「この人は大事な事業計画を人任せにする人なのか・・・」と印象は非常に悪くなります。

金融機関には、「経営者である以上自分の事業の計画を把握している」という前提で融資が行われます。また、税理士に相談しても面接時に、「税理士に聞いてくれ」となってしまっては、なにもわかっていないと判断されてしまいます。自分の言葉で面接を受ける必要があるのです。
また、創業準備中の方は、在職期間中の方も多く、時間に追われてしまっていることも多いので、資料の作りこみが難しいかと思います。
また面接に必勝法はありません。人それぞれ事業計画が異なるからです。テンプレートに頼らず、自分の言葉で面接に臨むべきです。
当オフィスでは融資サポートのプロが、ひとりひとり、あなたの事業計画をヒアリングして作成するので、ご自身の言葉で話せる内容の事業計画書を作成いたします！

日本政策金融公庫で融資を受けるコツ

新創業融資制度とは

どうやったら新創業融資を受けられるのか？

どれだけしっかり準備できるかで融資確率が変わる！
一般的にこの制度は、実際に融資を受けることができるのは２割程度だと言われています。そこで、さらに融資を得る可能性を高めたいなら、融資の実行経験が豊富な専門家にご相談することが確実でしょう。
担当者に成功すると確信してもらう！
新創業融資を受け取るために大切なのは、その担当者の方が、あなたがこれから起こすビジネスや、経営者であるあなた自身の人柄に魅力を感じ、「この会社は成功する」と思っていただくことです。そのためには、大げさな数字ではなく、現実に即した堅実なプランを伝えることが大切です。
当オフィスは融資のサポートのプロが、あなたと一緒に事業の準備のサポートをいたします！！

受領される可能性上がる！！新創業融資の申請方法

創業融資のよくある質問

創業融資サービスの料金
（役務提供に対する対価として成功時に）