創業融資サポート
新たに会社設立される事業者様の
創業時の銀行借入をサポートしております。
創業融資支援
開業後の運転資金、事業拡大のための設備投資等のために、金融機関からの融資をお考えの方が多くいらっしゃいますが、漠然と金融機関に借入申込書を書いて提出しても希望する金額、希望する利率での融資を獲得することはできません。
借入を希望する理由、タイミング、金額について事前検討し、自社の規模、業種などから利用できる制度融資などを調べる必要があります。
ご自身で金融機関や日本政策金融公庫などに行かれる前に、まず専門家とともに融資のポイントを確認したうえで事業計画書を作成し、専門家のフォローを受けながら資金調達を進める方が、ご本人の希望により近い時期、金額、利率で融資が実行される可能性が高まります。
創業融資は経営革新等支援機関認定の小林弘昌税理士事務所にお任せください！
小林弘昌税理士事務所の代表税理士は元銀行マンで融資審査を担当しておりました。
代表税理士を中心に、融資には力を入れております。
創業融資とは
創業融資とは、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で融資する制度です。雇用の創出を伴う事業を始める方や現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、個人事業主や法人が対象となります。
創業融資は日本政策金融公庫から優先して調達することをお勧めしています。一定額を超える場合には、民間の金融機関にて信用保証協会の保証付き融資と合わせて調達することになります。
創業融資は、金融機関が貸したくなる準備が必要！
多くの方が、創業時期の資金不足を見込み、創業融資を申し込まれますが、所定の申込用紙を提出しても、希望する金額の融資を調達するのは至難の業です。審査が終了してからでは、私達も金融機関の判断を覆すことはできません。
万が一、全く借せないと金融機関が判断した場合には、実質１年以上は再度、金融機関に融資を申し込むことができません。また、再審査はの基準は、初回よりも高くなり、資金調達は非常に困難となります。何としても、初回の審査にて希望額を調達することが大切です。
創業融資サポートをお勧めのお客様
創業予定でこのようなお悩みはありませんか？
- 起業・開業予定であるが、手持ちのお金だけでは起業できない
- 借入予定だが、どこの金融機関に申しみをすべきか分からない
- 借入予定だが、どこの金融機関に申しみをすべきか分からない
- 担保・保証人もないけど、融資が受けられるのか知りたい
- 自己資金が不足しているけど、大丈夫なのか知りたい
- 創業計画書（事業計画書）作成のサポートをお願いしたい
- 申し込みから、融資が実行されるまでの期間が知りたい
- 融資面接で何を聞かれるのか、上手く答えられるか心配だ
当社サービスの特徴
１．融資を受けないことが、いかに危険なことか
２．創業時に融資を受けないと、いかに損をするか
３．自分で融資を申し込むことが、いかに危険なことか
| 税理士を活用する場合 | 自分で申請する場合 | |
|---|---|---|
| 事業計画書 | 金融機関が見てくるポイントを 押さえた提出資料を作成！ | 金融機関の評価が上がる資料を盛り込めないまま資料提出！ 時には、金融機関に見せてはいけない情報まで記載することもあります。 |
| 手間 | 専門家のサポートで時間短縮 | 分からないことを調べながら、かなりの時間と労力を計画作成に費やします。 |
| 審査プロセス | 税理士が金融機関へ書類を提出。不備や、金融機関の懸念事項がある場合にはヒアリングし持ち帰る。その後、補強した非の打ち所のない資料を提出！ | ご自身で作成した資料を金融機関に提出。ご自身で提出する場合、審査上の懸念事項は、申請者本人に教えられず、推測のまま、または誤解を与えたまま審査をすることに・・・！ |
| 期間 | 2週間から1カ月 | 2カ月から3カ月半 |
| 承認率 | 90％以上 見込の低い場合には、時間をおいて再チャレンジ！ | 50％以下 落ちてしまうと、6カ月以上はチャレンジ不可！ |
４．当社サービスの特徴
ほとんどの会計事務所が、金融機関の紹介と試算表の提出や計画の作成だけにとどまる中、
小林弘昌税理士事務所では、金融機関との窓口を会計事務所が行うことで、高い承認率を実現することに成功しています。
社長に対して、「自己資本額の確認」、「自己資金の出所を確認」、「これから行う事業の経歴があるかを確認」等行い、事前に会計事務所が金融機関の担当者と融資の可否を打ち合わせます。
そうすることで、万が一、融資審査に通らなそうな場合には一旦引き下げ、金融機関の担当者の懸念事項を払拭できる条件を揃えた上で、再度提出をするこが可能になります。
会計事務所が完全に金融機関の窓口を担うことで、社長の手間が減るだけでなく、融資審査に落ちるリスクを極力回避することが可能になります。
創業融資審査の流れ
創業融資は小林弘昌税理士事務所にお任せください！
創業融資は、ご自身で日本政策金融公庫や民間の金融機関に訪問しないでください。まずは、私達に相談ください。
借入を希望する理由、タイミング、金額について事前検討し、自社の規模、業種などから利用できる制度融資などを調べる必要があります。
ご自身で金融機関や日本政策金融公庫などに行かれる前に、まず専門家とともに融資のポイントを確認したうえで事業計画書を作成し、専門家のフォローを受けながら資金調達を進める方が、本人の希望により近い時期、金額、利率で融資が実行される可能性が高まります。
創業計画の
打ち合わせ
会社設立の目的、設立後の事業の見通し、将来の方向性、目標値の設定等をお打ち合わせ致します。資金繰り作成及び
必要資金の把握
事業計画に基づき会社の資金繰りを予測、必要資金を把握します。創業計画書作成
のサポート
金融機関へ提出する為の創業計画書を作成致します。金融機関への
紹介状作成
税理士として金融機関への紹介状を作成致します。金融機関との
交渉同行
ご要望に応じて、金融機関との交渉にも同行致します。制度融資による銀行借入、日本政策金融公庫からの借入に関するご相談は予約制ですのでお問合せください。
税理士と申請を行う３つのメリット
１．利率を低くでき、調達額UP！
ご自身で申請した場合よりも、私どもと一緒に申請した場合のほうが、利率が低くなります！| ご自身で申請した場合 | 私どもと一緒に申請した場合 | |
|---|---|---|
| 商品名 | 「新創業融資制度」 | 「中小企業経営力強力資金」 （専門家支援付融資） |
| 利率 | ２．３％ | １．３％ |
| ７年返済融資額１０００万円 の場合の支払い利息総額 | 約８０万円 | 約５０万円 |
支払利息差額は、なんと・・・３０万円です。
専門家へ融資手数料を支払っても、とってもお得です！
また、事業計画に基づき今後数年間における会社の資金繰りを予測し、必要資金を把握した上で審査を申し込みます。
自分で申し込む場合には、申込金額は勘に頼るしかありません。必要な資金は、勘に頼った場合よりも多くなることが一般的です。
その結果、必要な資金が調達でき、結果として勘に頼るよりも調達額がアップします。
２．融資審査通過率UP！
私どもが間に立つことで、公庫担当者との折衝が可能になります。
お客様、私ども、公庫担当者間でしっかりコミュニケーションをとり、一発で融資の申請を成功させましょう！
もし、お客様がご自身で申請されると審査の通過率は30％未満です！
公庫担当者は不安に感じる点などを直接お客様に伝えることはありません。
専門家と共に、融資の申請を一発で成功させることが必要です！
３．融資までの時間を短縮できる！
ご自身で申請すると、申請が通った場合でも１ヶ月程度は融資までにかかってしまいます。
しかし、私どもを通して申請すると、２週間程度で融資を受けることが可能です！
日本政策金融公庫で融資を受けるメリット
創業時には日本政策金融公庫で融資を受けることが、事業成功の鍵になります。
実は日本政策金融公庫で融資を受けるのには大きなメリットが３つあります！
メリット１：創業融資を受けやすい！
実績のない独立・創業・起業・開業時に銀行から融資を受けるのはとても困難です。
ですが、日本政策金融公庫の場合、しっかり事業計画書を書くなどの準備を行えば、銀行よりも融資をうけやすいのです。
メリット２：利率が低い！そして固定金利！
日本政策金融公庫の融資は、銀行で受ける融資よりも利率が低いのが特徴です。
そして、融資に強い税理士を通すことで、その金利が更に下がるのです。
ご自身で申請した場合に受けられる融資は、金利2.0%台前半の「新創業融資制度」です。
ですが、融資に強い税理士を通して融資申請をした場合、「中小企業経営強力化資金」（専門家支援付融資）という融資を受けることができます。
メリット３：公庫融資を受けると、銀行からの融資も受けやすくなる！
公庫の融資を受けられると、他の銀行に対しての「信用」になります。
公庫の融資＋銀行の融資で額の大きな融資を受けることも可能になります。
日本政策金融公庫は、民間の金融機関を補完することを目的としているため、中小企業や自営業者に対して、民間の銀行よりも融資を積極的に行っています。
創業・開業時でも受けられる日本政策金融公庫の融資、事業を軌道にのせるために活用しましょう！
日本政策金融公庫の事業計画書作成
日本政策金融公庫の創業時の借入れには、創業計画書（事業計画書）の作成が必須です。
当たり前の話ですが、金融機関の最大の関心事は、融資した資金を約束どおりに返済してもらえるのか、です。
融資担当者の立場を十分に理解した上で、これから行う事業について資料を交えてわかりやすく説明できるように準備し、かつ具体的な数字を事業計画書に示して説明しなければなりません。
当事務所では、事業計画書を作成するためのフォローと、融資担当者との面談対策を行います。
このサービスは、金融機関による融資が実行されることを保障するものではありません。
金融機関同行サービス
当事務所による金融機関の同行サービスとは、担当税理士がお客様と一緒に日本政策金融公庫の面談に同席し、事業計画書の説明フォローなど、交渉をバックアップするサービスです。
当サービスを利用する場合には、当事務所が金融機関に対してお客様を推薦するということとなり責任を伴うことがあるため、税理士顧問契約が必須となりますので予めご了承ください。
これさえクリアしていれば融資獲得の可能性は高い！
- 1. 過去５年以内に破産などの債務整理をしたことがない
- 2.ここ2年くらいは、消費者金融の利用なし、あっても身綺麗な状態
- 3.自己資金（自分で貯めたお金）が100万円以上ある※見せ金はダメです
- 4. 過去に代表者に関する税金の未納や家賃の支払遅れ・忘れがない方
創業融資の審査のポイント
融資を受けたい場合は事業計画書を作成し、担当官と面談をすることになります。
事業計画書に記載すべき内容は、以下の通りです。
- 開業動機・開業目的
- 将来の展望（目標）
- 売上・仕入・固定費の計画
- 収支計画（返済計画）
これらがしっかりと描けていないと、実際の面談時にも自分のプランをうまく語る事はできません。上手に話す必要はないですが、しっかりと熱意と数字の裏付けがあって話すことが必要です。
面談の時に担当官が一番チェックするポイントは「事業計画書の内容」です。
計画書の内容が全てと言っても過言ではないくらい重要なポイントです。
これから起業しようという人に、
事業家としての目があるか？の第一段階は、この計画書で審査されます。
（１）開業動機・開業目的
開業動機・開業目的は、
「なるほど。この人ならうまくいきそうだ。」と思わせる必要があります。
それには、窓口で用意されている開業計画書のサンプルだけでは物足りません。
何十枚も用意する必要はありませんが、
自分の考えるビジネスモデルを理解してもらうには、
サンプルに沿った書き方に合わせることは難しいと言わざるを得ません。
（２）能力・人柄・経歴
能力・人柄・経歴は当然しっかりと見られます。
金融機関はボランティアではありませんので、さすがに資金回収予測がまったく立たない先には融資できません。
融資申請をしている方が、今までどんな仕事をやってきて、
今後どんな事業をしようとしているのか？
その事業にはこの人のキャリアの中からどんなスキルが生かされるのか？
事業主になるための最低限の知識があるか？
という点は特に見られます。
最後の最低限の知識の部分ですが、
担当官はまれに厳しい質問や、相手の弱点を突くような質問をする時もあります。
その時にも、冷静にうまく切り返せるかも大きなポイントです。
面談の場になって、
「とにかく死ぬ気で頑張ります！私を信じてください！」
と言っても融資はしてくれません。
計画書を作って見てみれば、
審査官は大体この辺りを聞いてきそうだな、というポイントがわかりますので、
不安な方はぜひ一度ご相談ください。
（３）保証人・担保力
融資をする以上、金融機関も回収見込みがあるかないかを見極めようとします。
そして通常は保証人や担保があれば金利も低く借りることができます。
ですので、保証人や担保を用意出来る人は、付けた方が借り入れ条件は間違い無く良くなります。
とはいえ、保証人や担保というのは、用意出来る人はよいのですが、
まったく当てが無いという方も多くいらっしゃいます。
また、あえて起業時のリスクを自分一人で被りたいとのことから、
多少金利を上乗せしても無担保無保証型を選ぶ方もいますが、
どちらが正解ということはありません
（無担保無保証を選んでも、審査の結果、保証人を要求されることがあります）。
ご自身の計画・信条に合わせて選択をしてください。
（４）自己資金
例えば日本政策金融公庫での開業融資は自己資金要件があります。
要件は開業資金の1/3です。
｢1,500万円の事業計画なら1/3の500万円は自分で用意してください。
残りの1,000万円は融資で用意しましょう」という感じです。
それに対して、無担保無保証の「新創業融資」では自己資金要件は1/10です。
融資上限1,000万円という枠がありますが、
事業計画の1/10なので、900万円の計画であれば90万円、600万円の計画なら60万円、
300万円の計画なら30万円の自己資金が最低限必要となります。
また、民間金融機関については、
条件次第ではより少ない自己資金割合での融資を受けられる場合もあります。
この自己資金については、
「一時的に用意した見せ金でも大丈夫？」と思われる方も非常に多くいらっしゃいますが、
審査の際には数か月に遡って通帳を見られると不自然な入金はいかにも怪しく思われます。
一番良いのは、こつこつ貯めた経緯が手に取るようにわかる通帳です。
担当官に「この人はこの事業をやる為にお金を貯めてきたのか」と感じてもらうことで、
あなたが信用される材料のひとつとなります。
融資を受けたい多くの方がお考えの不安
融資の専門家を通すことで、希望額の融資、希望額以上の融資を実現することも可能です！
事前の融資診断を無料で実施中！
当事務所では、融資を受けられるかどうか、いくら融資を受けられるかを 無料で診断いたします。
ただし、現在お問合せが非常に多い状況ですので、相談時間が埋まってしまうこともあります。
申し訳ありませんが、先着優先とさせていただいております。ご了承ください。
融資が欲しい！
当事務所が貴社のご依頼を受けて、貴社の財務部長的な立場で、
融資戦略の立案・必要書類の作成・金融機関との調整業務等を行います。
先に金融機関と調整し、事前にある程度話をまとめたうえで、最後に社長に判断・決裁をいただきます。
創業融資の否決パターン
ご存知ですか！？
「創業計画書」をご自身で作成した場合、日本政策金融公庫からの融資獲得率はなんと
20％以下・・・
事業計画が非現実的
公庫が融資を出してくれるかどうかの基準は単純です。「貸したお金がきちんと返ってくるかどうか」、これに尽きます。
「私は借りたお金をきちんと返せる計画がありますよ」ということを証明するのが事業計画書です。
ですので、事業計画書はどんなにきれいに書けていても現実味がなければ証明になりません。
手間はかかりますが、事業計画書をいかにリアルなレベルまで作りこめるか、ということが重要です。
また開業場所が決まっていないことも非現実的と判断され否決されかねません。資金繰りだけでなく、様々な面で現実的に作りこまれているかが大切です。
当オフィスでは融資サポートのプロが、あなたの事業計画をヒアリングし、事業計画書の作りこみもしっかりサポートいたします！
税金を納めていない
税金が未納・延滞している場合、否決される可能性が高いです。税金の未納・延滞は経営が悪化しているととられてしまい、資金の返済計画を実行できないと判断されます。また、政府系融資機関は税金で運営されているため、否決される可能性が高いです。
必ず税金を納めてから融資を希望しましょう。
事業計画書がうわべだけ…本気度が伝わってこない
日本政策金融公庫が提供している「事業計画書」のテンプレートと見本は、とても簡単に見えます。そのため、見本を見て「こんなもんか」と簡単に書いてしまう方が多いです。「事業計画書」の簡単な書き方や上手な作り方などは存在しません。きちんと自分の事業計画が伝わるように、オリジナルで作成しましょう。
ですが、先に述べたように、事業計画書は「借りたお金をきちんと返せる計画があります」ということを証明するものです。
ですので、テンプレート通りに簡単に記入するのではなく、公庫の担当者に熱意が伝わるようにしっかり作成することが非常に重要です。
当オフィスでは融資サポートのプロが、きちんと熱意が伝わるように事業計画書の作成をサポートいたします！
事業計画書の数字を裏付ける客観的資料がない
自分のなかでは現実的な計画だと思っていても、客観的な資料が無いと融資担当者はそれが果たして現実的かどうかを判断することができません。客観的資料がない場合、公庫担当者は「あなたのサービスが本当に成功すると確信が持てない」という判断をするしかありません。
面倒でも、事業計画書を客観的に裏付けるデータを揃えましょう。
当オフィスでは融資サポートのプロが、揃えるべき資料についても助言いたします！
面接で印象を悪くしてしまう
「事業計画書」自体が完璧でも、融資担当者は「面接」で細かな数字の根拠や、「事業計画書」には記入されていない事も質問してきます。
ここで曖昧な返事をしてしまったら融資担当者はどう考えるでしょうか？
「この人は大事な事業計画を人任せにする人なのか・・・」と印象は非常に悪くなります。
金融機関には、「経営者である以上自分の事業の計画を把握している」という前提で融資が行われます。また、税理士に相談しても面接時に、「税理士に聞いてくれ」となってしまっては、なにもわかっていないと判断されてしまいます。自分の言葉で面接を受ける必要があるのです。
また、創業準備中の方は、在職期間中の方も多く、時間に追われてしまっていることも多いので、資料の作りこみが難しいかと思います。
また面接に必勝法はありません。人それぞれ事業計画が異なるからです。テンプレートに頼らず、自分の言葉で面接に臨むべきです。
当オフィスでは融資サポートのプロが、ひとりひとり、あなたの事業計画をヒアリングして作成するので、ご自身の言葉で話せる内容の事業計画書を作成いたします！
日本政策金融公庫で融資を受けるコツ
事業を開始したばかりの方！
日本政策金融公庫の新創業融資制度をご存知ですか！？
新創業融資制度とは
これから新たに事業を始める人や事業を始めて間もない人で売り上げや利益などの実績がなくても特別に事業資金を借りることができる制度です。
メリット
- まだ売上や利益実績なくても事業資金を借りることができる
- 連帯保証人が不要
どうやったら新創業融資を受けられるのか？
どれだけしっかり準備できるかで融資確率が変わる！
一般的にこの制度は、実際に融資を受けることができるのは２割程度だと言われています。そこで、さらに融資を得る可能性を高めたいなら、融資の実行経験が豊富な専門家にご相談することが確実でしょう。
担当者に成功すると確信してもらう！
新創業融資を受け取るために大切なのは、その担当者の方が、あなたがこれから起こすビジネスや、経営者であるあなた自身の人柄に魅力を感じ、「この会社は成功する」と思っていただくことです。そのためには、大げさな数字ではなく、現実に即した堅実なプランを伝えることが大切です。
当オフィスは融資のサポートのプロが、あなたと一緒に事業の準備のサポートをいたします！！
受領される可能性上がる！！新創業融資の申請方法
必要書類の中でも手間をかけて作成しなければいけないのが「創業計画書」！！
ポイント
１．売上や用途を明確に！取引先、商品品目、単価や回転率等多くの項目を明記する必要があります。また、売上を達成するために必要な人件費や設備投資費など他にも必要な項目が多々あります。ここを明確にすることで、きちんと返済できる計画だとアピールしましょう。
２．自己資金も大切！日本政策金融公庫の新創業融資の審査を通るためにも、審査するのも人間なので熱意を示す必要があります。自己資金の額は事業に対する熱意・本気度をはかる1つの基準にもなります。ただし、見せ金はだめです。過去をさかのぼって通帳を審査されます。
３．融資の申し込みにも準備が大切！！創業計画書や必要書類を用意したら、開業の２ヶ月〜３ヶ月ほど前に融資の申し込みを行います。また、法人の場合は、申請にあたって会社の登記簿謄本が必要となります。融資の申し込みの２週間ほど前から会社の登記を始めておきましょう。そして、申し込みの際は、借入申込書を書く必要があります。このように申込みに際して様々な書類をそろえる必要があります。
当オフィスは融資のサポートのプロが、多岐にわたる書類の準備をサポートいたします！！
創業融資のよくある質問
創業融資サービスの料金
（役務提供に対する対価として成功時に）
最低料金は１０万円です。
㈱ツナガル 〒920-0024
