相続対策・遺言サポート
事業承継サポート
事業承継は、今後の会社の行方に大きな影響を与える重要な事項です。
ただ単に権限を移譲したり、株式を譲渡するだけで終わる話ではなく、
家族の資産や従業員の雇用、税金面など多くの利害関係が発生する為、非常に複雑であり、慎重に進めなければいけません。
中小企業にとっては経営者様の経営手腕＝会社の強みになっているケースも多く、その経営者が次に誰を後継者として事業を引き継ぐかは重要なテーマです。
事業承継が上手く行かなかったが為に、せっかく創業者として作り上げてきた会社が衰退してしまったり、父親が立ち上げた事業を廃業せざるを得ないということも少なくありません。
多くの利害関係が発生することからも、すぐに解決出来るようなものではなく、円満に承継している会社ほど、早い段階から事業承継を見越した対策を講じていらっしゃいます。
ご自身が立ち上げた会社の為にも、後継者となる方の為にも、計画的に進めて行きましょう。
事業承継、事業を引継ぎをおこなう方法
事業承継は計画的に！
①親族（子供）に事業承継する場合
経営者教育には時間が必要です。経営者として必要な経営者マインドを育てることが必要です。２代目に引き継いでもうまくいかない場合は考え方や経験不足等が原因にあげられるからです。
また、同時に、経営権確保のために株式譲渡でも、タイミングや金額次第では税金が大きくなることもあります。計画的に少額から株式譲渡することで、税金は低く納めることもできます。いつ頃までに事業承継をするのかによっても変わってきますので、計画的に行うことは重要です。
また、経営者様はご子息に継いでもらいたいと思って事業を大きくしていても、ご子息がそれを希望していないケースもあります。ご子息が承継する意思があるかどうかも思い込みを外して確認して頂く必要があります。
②社員へ事業承継する場合
今まで一緒に汗水流してきた社員に事業承継をする場合も、従業員マインドから経営者マインドに切り替える必要があります。
親族や子供のときと同様に、経営権確保のための株式の買い取りも、タイミングや金額によって税金は変わってきます。株式を買取ることになるため、事業承継をする社員は既にしっかりとした資金をもっていること、もしくは調達ができなければいけません。
③M&Aをする場合
親族や社員ではなく、まったくの別人に事業を売却する方法です。
御自身の事業の価値を客観的に、数値的に、きちんと理解した上（デューデリジェンス）で、買収側を探します。良い相手、良い条件で買収されるにはやはりそれ相応の時間がかかってしまいますので、事前準備が必要です。
まずはお問合せください。
事業承継サポートの流れ
事前ヒアリング
社長の想いや考えをはじめ、会社の名前、従業員、事業や、社長ご自身の退職金等も出来る限り詳細にお聞きします。
スキームの確定
重要視したい項目をかなえる為には、どのようなスキームが良いのかについて、専門家が立案します。
シミュレーション
必要な資金額、かかる税金などのシミュレーションを行います。
関係各位の調整
金融機関との交渉をしたり、従業員や取引先への説明会の実施、その他必要な届出を行います。
お打合せを重ねさせて頂き、お客様独自のスケジュールを作成させて頂きます。
事業承継サポートの料金
事業承継対策のポイント
Ⅰ 事業承継が進まない本質を探る
１ 事業承継が進まない本当の理由
相続税法の法改正等をはじめとして、国家を挙げて中小企業の事業承継対策がとられてきました。しかし、これが思うように進んでいないのが現状です。 事業承継が進まない理由としては、一般的には次の理由が考えられます。
- 後継者が事業を継ぎたいと考えるような魅力的な会社ではない
- 事業を継がせたいと思えるような人材がいない
たしかに、社長が上記のように考えるのも理由の一つでしょう。しかし、これだけではなく、社長自身に多くの問題点を抱えているケースが多くみられるのもまた事実です。
しかし、最後の最後になって「やはり継いでくれ」といわれても、後継者からすれば、気持ちの整理もつけられません。継いで欲しいならば、以前からその意思を伝えておくべきです。
そうしなければ後継者である子供も、「心の準備」ができておらず、結局は事業承継が先送りになってしまいます。
社長業のやりがいを子供には伝えようとせず、その辛さばかりを伝え聞いていれば、事業承継に対して抵抗感が生まれてくるのも当然のことといえるでしょう。 「社長の楽しさ」「社長の夢」を伝えず、マイナスの情報ばかり伝えていても、事業承継はスムーズに行われません。
このような社長は当然ながら、後継者のことは考えていないケースが多くみられます。
後継者のことについて他者に触れられると、ただでさえそれについては頭にないので、余計に拒否反応を起こしてしまうのです。
結果、事業承継が経営者交代の直前にあわただしく、そして突然に行われることとなってしまい、このような事業承継は上手くいくはずはありません。
このような「社長業に対する大きなやりがいから、それを放棄する気になれない」という理由は、事業承継の進まない大きな原因の一つになっているのです。
しかし、本当に会社の繁栄を願うなら、社長という権力の座にいつまでも固執することなく、若い世代にこれを託すという決断も必要です。
後継者や後に残る社員を信頼し次代に夢を託す決断力も、事業承継を上手くいかせるための重要なポイントになります。
Ⅱ 事業承継を成功に導く思考のポイント
１ 事業承継を成功させている社長の行動パターンから学ぶ
自社社員にとっては「いつのまにか社長交代がおこなわれている」と捉えられてしまう、というケースが多く発生します。
このような場合、外部の人間は的確なアドバイスをするべきであり、社長はその意見に対して真摯に耳を傾けるべきでしょう。
他者からの冷静な意見を積極的に取り入れ、実行した社長が、結局は事業承継を成功させているのです。
アドバイスに関しては、あくまで後継者が教えを請うてきた場合にのみ行うようにし、そのような時には思う存分に的確なアドバイスをしてあげると良いでしょう。
２ 事業承継は後継者の立場で考えるとスムーズにいく
社長は事業承継を行うにあたり、「後継者の立場」で考えるということが、非常に重要かつ、成功へのカギを握っているといえるでしょう。
社長業に対する自信が持てない
社内にいる親族の扱いに困っている
古株の社員と円滑な関係を築けない
社長業に対する自信が持てない
これは後継者特有の悩みであり、実際に業務を積み重ねて実績を重ね、自信が持てるようになるまでは当然の心理状態であるといえます。
したがって、社長は後継者の抱く不安感をただ情けなく感じるのではなく、ここで後継者の話をじっくりと聴き、相談に乗ることが良いでしょう。
社内にいる親族の扱いに困っている
中小企業ではその親族も一緒に働いているケースが多くあります。先代社長が経営を引っ張っているときは良いのですが、後継者が社長になる折、彼らと経営権を争うというケースも実際によくあることです。
「先代社長が引退する際に、親族にも辞めてもらう」という選択も、後継者に禍根を残さない、という意味において、選択肢の一つとして社長は頭の中に置いておくべきでしょう。
古株の社員と円滑な関係を築けない
創業社長は自分で人を選び、そしてその側に置いておくことができます。しかし、後継者は先代社長が築いた人間関係の中に自分の身を置かなくてはなりません。
特に、ベテラン社員や年上の社員との人間関係に悩むことは、多くの後継者に共通するケースとして挙げることができます。
ここで役に立つのはコミュニケーションスキルで、後継者にこの術をきちんと身につけさせておかなければなりません。
３ 社長は「事業承継の主役は自己である」という認識を持つ
事業承継において、「主役は自分である」という意識があれば、自分から「よりよい事業承継が行おう」と行動を起こすことになるでしょう。すると後継者教育にも力が入り、またその熱意が周りにも伝わり、事業承継対策における全てが良い方向に向かっていくのです。
４ 「後継者を不幸にしない」という意志を持つ
社長は事業承継を成功させるために「後継者を不幸にしない」という意志が求められます。「後継者の不幸」とは、多額の借金等を先代社長から押し付けられてしまう、ということです。
後継者としてみればこれはまさに「災難」でしょう。社長が後継者に対して資産を残し、そのビジネスが末永く続くようにするためには、「社長の自分は今、何をすべきか」ということをじっくり思考することです。
この思考は現状の業務の改善にもつながる「事業承継を成功させる根本の発想」であるといえるでしょう。
５ 「後継者が力を発揮できる」舞台をつくる
後継者が事業を受け継ぎ、その持てる力を存分に発揮することができるかは、承継される環境によるところも大きいでしょう。そして、その環境をつくるのは「現在の社長」です。
そのためには、後継者の立場に立ち、事業を受け継ぐことによる苦労や困難を予測し、それらを未然に防ぎ、乗り越えられるように思案して承継していくことが大切なのです。
金沢市藤江北4-243
