給与計算サービス

給与計算とは

会社の役員や従業員にお給料を支払うときの計算を、給与計算といいます。
雇用契約や会社の規定（きまり）、法律にもとづいた支給金額から、社会保険料や税金を引いたあと、財形貯蓄や持株、積立金などの金額を引いて、最終的な支払い金額を決定する作業のことで、とても面倒な作業といえます。

こんな方からご依頼いただいています

経営者自ら計算をしていたが、営業に専念をするために外部に依頼したい。
他の人に任せたいが、給与情報を知られたくない。
経営者の奥様が給与計算をしているが、「もう代わってほしい」と言われている。
今、経理担当をしている社員が辞めてしまったら、他に任せられる社員がいない。
社会保険の改定に合わせて計算の方法が合っているか不安だ・・・
経理担当を減らして、間接部門（人件費）を減らしたい！コスト削減をしたい！

このような経営者の方、経理担当者の方からご相談をいただいております。

自社で行うのと、外注することの違いは？

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給与計算で最も重要なのは「正確さ」です。

給与計算をする上では、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの各種保険料や、所得税や住民税などの税金を控除し、支給額を決定しなくてはなりません。

そのため、給与計算を正確に行うためには、保険料率の改正など最新の情報を把握し、また社会保険関係法令全般に関する知識が必要となります。

しかし、それらを全て把握するのは困難で、非常に手間がかかります。

給与計算をアウトソーシングすることによって、最新の情報・法改正に即した給与計算が可能となり、いつでも正確な給与支払を行うことができます。

また、自社で給与計算を行われる場合、給与計算を担当される方が専門的な知識を身につけておくことが必要となりますので、突然に休職・退職された場合などは、すぐに代わりの従業員を探すのは大変ですし、給与計算業務に支障をきたす恐れがあります。

ですが、給与計算をアウトソーシングにすることによって、不測の事態が起こっても毎月の給与計算に支障をきたすことはありません。

上記のようなことを踏まえ、給与計算は外注されることを一度ご検討ください！

給与計算サービスの特徴

お客様の社員の方々の基礎情報（年齢、住所、家族構成、加入している保険）など情報や人事情報（役職、基本給、手当て、交通費）などの情報をお聞きし、あらかじめ登録いたします。

その後、残業代など毎月の勤務状況のデータをいただいて毎月の給与計算を行っていきます。

お客様の会社の状況にあわせて、業務効率化・コストダウンも含めたアウトソーシングサービスをご紹介・ご提案させていただきます。

お客様楽々サポート

１．社員データの変更も楽々

一度サービスを導入いただくと、社員の方の異動や引越し、家族の変更など人事データの変更は、直接当事務所にお送りいただければデータベースに登録いたします。お客様のほうで余計な手間をとらせることはありません。

２．毎年の保険料更新データにも対応

毎年、最新の保険料の更新データにも対応しておりますので、いままで悩まれていた社会保険も楽々！年末調整にも、もちろん対応しています。
給与計算業務に時間を取られてしまっている、担当者を代えたいのに代わりがいない、間接部門の経費を削減したいとお考えのお客様は、是非一度ご相談ください。

給与計算代行サービスの流れ

タイムカードなどの資料をお送りください
　

まずは、IDカードやタイムレコーダーなど、貴社でご利用の「勤怠データ」をご提出ください。
「勤怠データ」の様式は問いません。当事務所は全てのデータ様式に対応しております。

弊社で集計＆入力作業を実施
　

IDカードやタイムレコーダーに記録された労働日数や労働時間数などの勤怠データを集計し、入力作業を行います。

給与計算（残業代や控除）をいたします
　

当事務所にお送りいただいた勤怠データから、
残業代、各種手当・控除、厚生年金保険料、健康保険料、所得税、住民税などの算出を行います。

給与明細、給与集計表の作成
　

給与明細、給与集計表を作成し、入念な確認作業を行います。
退職者がいらっしゃる場合には源泉徴収票も作成させていただきます。
その後、貴社給与計算担当者へ計算内容の確認をさせていただきます。

納品
　

給与明細・給与集計表・退職者源泉徴収票等の納品作業を行います。
また、各種金融機関（都市銀行、地方銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫など）への振込や、

税金の納付などの支払もオプションで代行いたします。

給与計算サービスのよくある質問

Ｑ1．給与計算代行ではどんなことをしてくれますか。

Ａ．給与計算代行の基本サービスには、「基本給与総額算出」「税金・保険計算」「各種控除・天引き計算」「給与支給額の算出」ののち、「支給控除一覧表」が基本料金に含まれます。
毎月のお給料が固定給でほぼ変動のない従業員さまは、基本サービスのみのご利用となります。
タイムカードより労働時間算出、時間控除、残業を計算する必要がある場合は基本サービスにオプションを追加します。
そのほか、個人別明細書の作成、給与の振込などもオプションで承っております。

Ｑ2．タイムカードをそのまま送っても大丈夫ですか。

Ａ．はい。労働時間算出、時間控除、残業オプションを追加されているお客様はタイムカードをそのまま郵送していただきますと、こちらで作業いたします。
時給の従業員のいるお客様でも、ご自分で労働時間算出や時間控除、残業代などを算出される場合は、オプション料金はいただきません。

Ｑ3．個人別に給与明細を作成してもらえますか。

Ａ．はい。承っております。
個人別給与明細作成サービスには「ＰＤＦ納品」「個人別出力」「個人別郵送」の3種類のサービスからお選びいただきます。
基本サービスでは支給控除一覧表の作成までをさせていただきますので、そのデータをもとに個人別の給与明細をＰＤＦデータにしてメールで納品させていただくのが「ＰＤＦ納品」、個人別の給与明細を紙に出力して御社に一括納品させていただくのが「個人別出力」、従業員さまのご自宅へ個別に郵送させていただくのが「個人別郵送」になります。
これらのサービスは、お客様のご要望がありましたら「出張経理サービス」にて御社にお伺いしてやらせていただくことも可能ですので、ご相談ください。

Ｑ4．給与の振込までやってもらえますか。

Ａ．はい。承っております。
給与の振込代行サービスはネットバンキングでのみ対応しております。
支給額をネットバンキングで入力し、お客様に最終決済をしていただきます。
現金をお預かりしての振込みや、窓口やＡＴＭからの振込みには対応しておりませんのであらかじめご了承ください。

Ｑ5．いつまでにタイムカードなどの資料を送る必要がありますか。

Ａ．給与支給日の2週間前までには当センターにタイムカードなどの資料が届いている必要があります。
従業員さまの人数が30名を超える場合には3週間前までには届いている必要があります。
当センターではタイムカードから労働時間を算出し、支給控除一覧を作成、そこからネットバンキングに入力をし、営業日で支給日の2日前までにはお客様に入力データの納品を完了しなくてはなりませんので、それなりのお時間を要します。
ですので、締日から5日後や10日後の支給というのはお引き受けできませんのでご了承ください。
もしタイムカードなど必要な資料の到着が遅れた場合には、支給日の遅延などもありますので、お気を付けください。

Ｑ6．アルバイトと正社員の給与支給日が違うのですが。

Ａ．複数サイクルオプションをご利用ください。料金は、ひと月の支給日、締日が2回ずつの場合です。（例：アルバイトの締日＝末日、支給日＝翌月25日　正社員の締日＝20日、支給日＝翌月20日）
この場合のサービス料金は、月7,350円です。
これ以上の締日や支給日がある場合には別途お見積りとなります。

Ｑ7．支給日が締日よりも前なのですが対応できますか？

Ａ．はい。対応可能です。
ただし、この場合は毎月のお給料が固定給で、ほぼ毎月の支払額に変動がない場合に限ります。
日給や時給の従業員さまには対応できませんのでご了承ください。
もし、差額が生じる場合には、次月か、年末調整などで対応いたします。

給与計算サービスの料金

給与計算サービス
労働時間算出	1,000円/人から
給与総額算出	1,000円/人から
税金・保険計算
各種控除・天引き計算
給与支給額の算出
基本料金	2,000円/人
初期設定料　（新規登録時及び従業員追加時に加算）	2,000円/人

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※労働時間算出サービスのみのお申し込みは受け付けておりません。
※上記料金は税抜き価格

給与計算の初期設定費用について

給与計算代行サービスを開始するにあたり、初めに従業員の方の基礎情報（住所・氏名・家族構成・控除額・前年度の収入・保険契約等）を入力したり、代行する前までの給与支払い情報を入力する作業が発生するため、初期設定費用をいただいております。

賞与計算サービスの料金

賞与計算については、月次給与計算の代行をお申し込みの場合、1,000円／１人にて別途料金を頂戴しております。

賞与計算
税金・保険・各種控除額計算	1,000円/人
総額計算	1,000円/人

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※上記料金は税抜き価格

給与計算サービスオプション料金

オプションメニュー	サービス内容	料金
特急オプション	証憑を受け取ってから3営業日以内に納品	10,000円
総合振込オプション	総合振込依頼書またはオンラインバンキング・インターネットバンキング用の電送用ファイルを納品	3,000円
住民税オプション	住民税の特別徴収に対応	1,000円
特殊用紙オプション	特別な給与明細用紙を使用	1,000円
封入オプション	給与明細を折って窓付封筒入りで納品	1,000円
複数サイクルオプション	複数の支給日・締め日がある場合	7,000円
支払サイクル逆転オプション	給与支給日が締め日より早い場合	3,000円
仕訳伝票オプション	給与の仕訳を行います	3,000円
経費精算オプション	経費精算額を給与明細に記載して同時に支給します	5,000円
個人別送付オプション	給与明細を個人別の指定場所へ送付します	5,000円