個人事業から法人化に関するご相談が増えています。
こういった方々が法人化を検討しています。
当社では、多くのご相談を通じて得た経験を活かし、お客様の状況に応じた法人化のご提案を行っています。
- 取引先から法人化を提案されている
- 税金対策として法人化を検討している
- 法人化によって社会的信用を向上させたい
- 個人事業の際の確定申告が正しいか自信が持てない
- 法人化を通じて融資や助成金を狙いたい
- 社会保険への加入が必要になったため、法人化を考えている
法人化を検討される理由はさまざまですので、考慮すべき事柄もケースによって異なります。
金沢会社設立コンシェルジュでは、多くのご相談を通じて得た経験を活かし、失敗しない法人化をサポートいたします。
金沢会社設立コンシェルジュでは、多くのご相談を通じて得た経験を活かし、失敗しない法人化をサポートいたします。
検討漏れはありませんか？
個人事業の法人化において、必ず考慮すべき7つのポイント
- 法人化することで生じるデメリットは何か？
- 個人事業を続けるのと法人化するのはどちらが良いのか？
- 個人事業の時に確定申告をしていない年がある場合はどうなるか？
- 税務調査を避けるための法人成りになっているか？
- 社会保険の負担はどの程度になるのか？
- 法人化を行うのに適したタイミングはいつか？
- 株式会社と合同会社、どちらがより適しているのか？
その他にも、「銀行口座をいつまでに開設する必要があるか」や「個人事業の最後の年の確定申告はどのように行うべきか」といった多くの検討事項があります。
初回の無料相談では、7つの必須事項に加え、お客様の状況に応じてオーダーメイドの法人化・法人成りをサポートいたします。
初回の無料相談では、7つの必須事項に加え、お客様の状況に応じてオーダーメイドの法人化・法人成りをサポートいたします。
税金の観点から見る法人化
どの程度の利益があれば法人設立が有利になるか？
１年間の所得（売上－経費）が６００万円の場合
| 個人の場合 | 法人の場合 | ||
|---|---|---|---|
| 所得税 | 70万円 | 法人税等 | 7万円 |
| 住民税 | 56万円 | 所得税(2人分) | 12万円 |
| 事業税 | 15万円 | 住民税(2人分) | 24万円 |
| 合計 | 141万円 | 合計 | 43万円 |
年間所得が600万円の場合、法人の利益をゼロにするために2人で役員報酬を受け取ると、法人にすることで約100万円の節税効果が得られます。
１年間の所得（売上－経費）が１，０００万円の場合
| 個人の場合 | 法人の場合 | ||
|---|---|---|---|
| 所得税 | 163万円 | 法人税等 | 7万円 |
| 住民税 | 96万円 | 所得税(2人分) | 31万円 |
| 事業税 | 34万円 | 住民税(2人分) | 50万円 |
| 合計 | 293万円 | 合計 | 88万円 |
年間所得が1000万円の場合、法人の利益をゼロにするために2人で役員報酬を取ると、法人化することで約200万円の節税効果が得られます。
１年間の所得（売上－経費）が１，４００万円の場合
| 個人の場合 | 法人の場合 | ||
|---|---|---|---|
| 所得税 | 295万円 | 法人税等 | 7万円 |
| 住民税 | 140万円 | 所得税(2人分) | 71万円 |
| 事業税 | 55万円 | 住民税(2人分) | 78万円 |
| 合計 | 490万円 | 合計 | 156万円 |
年間所得が1,400万円の場合、法人設立による税効果はさらに大きくなり、約330万円の節税効果が期待できます。
社会保険の観点から見る法人化
社会保険は個人事業主でも加入可能ですが（5人以下の場合は任意加入）、事業主本人は社会保険に加入できず、国民年金と健康保険に加入することになります。
近年、社会保険未加入に対する監督機関の取り締まりが厳しくなっており、特に建設業界では加入が義務化される方向に進んでいます。
また、事業主自身も老後の年金に対する不安から、国民年金ではなく厚生年金への加入を希望する声が増えています。
このような社会的な流れから、全員が社会保険に加入するために法人設立を希望する方が急増しています。
近年、社会保険未加入に対する監督機関の取り締まりが厳しくなっており、特に建設業界では加入が義務化される方向に進んでいます。
また、事業主自身も老後の年金に対する不安から、国民年金ではなく厚生年金への加入を希望する声が増えています。
このような社会的な流れから、全員が社会保険に加入するために法人設立を希望する方が急増しています。
信用の観点から見る法人化
税金面や社会保険の観点だけでなく、社会的な信用や節税の面など、さまざまな視点から個人事業と法人の違いを考えることができます。
特に近年では、社会的な信用の観点から会社設立を進める方が増えており、以下のような理由で法人を設立するケースが多く見られます。
特に近年では、社会的な信用の観点から会社設立を進める方が増えており、以下のような理由で法人を設立するケースが多く見られます。
- 取引先から法人化を要望された
- 銀行からの融資を受けるために法人にしたい
- 求人を有利に進めるために株式会社にしたい
- コンサルタントなどの信頼を重視するビジネスを行いたい
- 親類や婚約者の家族からの印象を考えて会社を設立したい
