相続対策サポート

相続対策

あなたの相続対策は、本当に大丈夫だと自信を持てますか？
相続はいつ発生するかわかりませんが、相続税は生前対策を行うことで、いざという時にスムーズな申告が可能となります。
相続の生前対策は主にもめないための分割対策・財源（納税資金）対策・節税対策（相続税額の軽減化）の３つがありますが、小林弘昌税理士事務所では、その3つを考慮した対策をご提案いたします。
生前から相続の対策を行っておくことにより希望通り残すべき資産を次世代に無理なく承継することが可能となります。
後々の相続税の納税等を考慮すれば、生前の相続対策に係る費用もご納得いただけることと思います。

相続対策の３つの柱

相続対策は、もめないための分割対策・財源（納税資金）対策・節税対策（相続税額の軽減化）の３つの柱を中心に行います。

もめないための分割対策

相続問題では少なからずいざこざが発生しますので、「相続争い」を防ぐというのも、重要な相続対策になります。
相続でもめてしまい、家族間の関係性が悪くなってしまったというケースも少なくありません。

たとえば、遺言書を作成し、自分の意思をはっきりさせておくことで、相続争いはある程度防ぐことができます。

また、財産を分けやすくしておくということも重要なことです。
財産を不動産ばかりに偏らせない、建物を建てない土地を残しておくといったことが考えられます。

財源（納税資金）対策

相続税額を下げることばかりに気をとられ、肝心の相続税を納付する資金がないと意味がありません。
多額の現預金を残せる場合であれば問題ありませんが、そうでない場合には「物納用の土地を残す」「死亡退職金を使う」といった財源対策をしておくことが重要です。
保険に加入して死亡時には保険金を受け取れるようにしておくというのも対策の一つです。

事前に早い段階から相続対策することで、その対策の幅は広がります。
逆にいうと、直前や相続が発生してからでは、対策できることが限られてしまうのです。
ですので、少しでも心配のある方は一日も早くご相談されることをオススメいたします。

節税対策（相続税額の軽減化）

節税対策は、「贈与を活用すること」と「財産評価を下げること」の大きくわけて２つあります。
贈与を活用する場合、贈与税は１年間にいくら贈与したかによって税額が決まってきますので、低い金額の贈与を長期にわたって行えば、税額を抑えることができます。

また、「財産評価を下げる方法」には更地にアパートを建てることで「貸家建付地」にしたり、小規模宅地等の特例を適用できるように工夫して評価額を安くする方法があります。

なぜ税理士による相続サポートが必要か

財産の引継ぎをスムーズに進めるためには、どのようにしたいかという思いの明確化とともに、そうした場合の課税への影響を見きわまる必要があります。
まず、財産の評価をする、土地の評価やさまざまな資産の評価をするには、財産評価のスキルが必須となります。
そして、遺産分割を工夫すること、第一次相続だけでなく第二次相続を考えて対策を打つこと、処分を予定する財産を誰の名義にするかということ、そして、納税資金はどうするかということ。このようなことを踏まえ、全体の地図を描くことができるのは、税理士しかいないのです。
当事務所では、財産の引継ぎを進めるためのロードマップを提供致します。
また、他の士業や専門家との提携により、そのロードマップを実現するための方法をご提案し、実行することができます。

遺言書作成や遺産分割協議について
税理士が支援する理由

財産の分割の方法により、相続税法で定められた特例が受けられなかったり、受けられる範囲に差がでることがあります。
また、法人に対する遺贈や限定承認の場合は、譲渡所得税の課税にも気をつける必要があります。
さらに、遺産を譲渡する予定の場合は、共有のまま、譲渡するか、特定の相続人が取得して譲渡し、代償分割金として譲渡代金を他の相続人に支払うのかなどの問題もあります。
遺言書作成や遺産分割協議について、税理士の助言が必要なのは以上のような理由です。

相続対策のサービスの内容

相続対策サービスの流れ

料金について

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※ 遺産総額に関係なく一律料金です。

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※ 登記簿謄本取得などにかかる手数料や交通費等の実費は別途かかります。
※ 消費税は別途必要となります。