創業助成金申請サポート

開業準備、資金繰りの困ったを解決！
お客様の不安を少しでも取り除くために、私達が起業のサポートをお約束します。

創業助成金申請サポート

知らなかったではもったいない！助成金は上手に活用しましょう！
会社設立当初は、何かとお金がかかるものです。助成金の種類によっては、百万円単位で受給されるものもありますし、返済も不要です。

ただし、会社設立手続き中に申請する必要があるものや、人を雇用する前に届出が必要であったりするものがあります。本当はもらえるはずだった助成金が、タイミングを逃すともらえなくなってしまいます。ポイントを押さえておかないと、助成金取得に合わせた社内の体制作りなども出来なくなりますので、助成金の申請ポイントはしっかり確認しましょう。

ぜひ専門家にご相談ください。

創業資金調達サポート

新たに会社設立される事業者様の創業時の銀行借入をサポートしております。

開業後の運転資金、事業拡大のための設備投資等のために、金融機関からの融資をお考えの方が多くいらっしゃいますが、漠然と金融機関に借入申込書を書いて提出しても希望する金額、希望する利率での融資を獲得することはできません。

借入を希望する理由、タイミング、金額について事前検討し、自社の規模、業種などから利用できる制度融資などを調べる必要があります。

ご自身で金融機関や日本政策金融公庫などに行かれる前に、まず専門家とともに融資のポイントを確認したうえで事業計画書を作成し、専門家のフォローを受けながら資金調達を進める方が、ご本人の希望により近い時期、金額、利率で融資が実行される可能性が高まります。

日本政策金融公庫の事業計画書作成

日本政策金融公庫の創業時の借入れには、創業計画書（事業計画書）の作成が必須です。
当たり前の話ですが、金融機関の最大の関心事は、融資した資金を約束通りに返済してもらえるのか、ということです。
融資担当者の立場を十分に理解した上で、これから行う事業について資料を交えてわかりやすく説明できるように準備し、かつ具体的な数字を事業計画書に示して説明しなければなりません。
当事務所では、事業計画書を作成するためのフォローと、融資担当者との面談対策を行います。

※税理士による日本政策金融公庫への同行はありません。融資申請時の面談に不安のある方は、別途、税理士による「金融機関の同行サービス」についてお問い合わせください。
※このサービスは、金融機関による融資が実行されることを保障するものではありません。

サポート料金：３万円～（税抜）

金融機関同行サービス

当事務所による金融機関の同行サービスとは、担当税理士がお客様と一緒に日本政策金融公庫の面談に同席し、事業計画書の説明フォローなど、交渉をバックアップするサービスです。

※当サービスを利用する場合には、当事務所が金融機関に対してお客様を推薦するということとなり責任を伴うことがあるため、税理士顧問契約が必須となりますので予めご了承ください。
※事業計画書作成サービスと本サービスを併用されるお客様については、本サービスの料金について割引料金を適用します。

サポート費用：無料

創業計画作成サポート

事業を行っていくうえで、計画というのは必ず必要です。
事業がうまく行っている時は、無計画でも問題がないように感じます。しかし、事業が大きくなってきたり、取引が多くなってきたりすると、無計画では決してうまくいきません。
また、事業拡大に向けて外部に協力してもらう際、「魅力的で安全性が高く、計画的なビジネスである」ことが伝わらなければ、おそらく協力してもらうことは困難でしょう。
事業計画の無い、無計画な経営をしている会社ほど短命であることが多いです。

「事業計画書なんて無くても起業はできる」？

事業計画書は何のためにあるのか？その価値を知っているのと、いないのでは大きく違ってきます。他の人へ自分の事業を伝えるために必要なだけでなく、事業を健全に成長させるためにはとても大事なのです。

本当に計画書なしで大丈夫？

「計画書なんて作らなくても起業はできる」そう豪語する人物が時々います。本当にそうでしょうか。
確かに事業計画書を作成しなくても勤務先を辞して独立することはできます。何らかのビジネスを始めることもできるでしょう。しかし、そのビジネスは本当に継続するのでしょうか。言い換えれば、利益を創出し続けることができるのでしょうか？
答えは明白です。できません。もちろん人間には運やツキもありますし、いわゆる動物的カンで、どうにかこうにか生き延びるビジネスもあります。しかし、こうしたケースはあくまでも例外です。例外を前提にした考え方はお勧めできません。

事業計画書は起業後のチェックリスト

では、なぜ事業計画書を作成しないとビジネスを継続・発展させることができないのでしょうか？
最も根本的な理由。それは経営者たる自分のやるべきことが何なのか、わからなくなってしまうからです。仮に自分ひとりでの起業だとしても、起業した以上は経営者です。なおかつ現場の仕事も抱えることになります。山ほどの「やるべきこと」と星の数ほどの「やったほうがいいこと」に囲まれて起業家は日々を過ごします。ところがチェックリストがないことには、実のところ課題がどれだけあるのかもわからないし、また、解決すべき優先順位を正しく判断することも不可能でしょう。事業計画書とは、まさに経営者のためのチェックリストなのです。

事業計画書は経営のシナリオでもある

同時に事業計画書は経営のシナリオにもなるのです。過去に経験したことと同じことをするのであれば、計画書はおろか計画自体も不要かもしれません。しかし、これから起業しようとする人にとって、新たに事業を起こす、ましてや他人から雇われずにそれを遂行するなどという経験は普通持っていないはずです。
未知で未体験の事柄に取り組んでいくのです。だからシナリオが必要です。シナリオなしで舞台に立てるでしょうか。うまく演じることができるでしょうか。そもそも、シナリオがなければ、うまくいっているのかいっていないのかの判定すらつきません。
事業計画書作成の意義は、まず何より、自分自身ためにあるのです。それはチェックリストであり、シナリオです。「大体でいい」といった姿勢では、ビジネス経営の困難さには打ち勝てません。
そのうえで付け加えますが、事業計画書を作成したからといって事業が順風満帆に進むなどとは思わないでください。やってみないことには、わからないこともあります。また、計画時と実動時では状況が変わることもあります。だったら事業計画書を作成してもあまり意味がないではないか、と思う人もいるでしょう。でも、そうではありません。計画があるからこそ、計画に狂いが生じてきていることが認識できるのです。何が計画どおりで何が計画とは違っているのか。まさにシナリオをチェックすることで、軌道修正を図れるわけです。

起業には理解者・協力者が不可欠

事業を立ち上げるためには、多くの場面で、多くの人々の協力や支援が必要になることは言うまでもありません。共同経営者、資金提供者、仕入れ先、支援機関、見込み客などなど。
これらの人々に、計画しているビジネスの魅力と内容を十二分に理解してもらうためにはどうしても書類が必要です。口頭で伝えるだけで済むようなものではありません。
特にそのプランの新規性や市場性、実現性、将来性、競合優位性、安全性、収益性などを示そうと思えば、具体的な記述や分析、資料などがなければ、まず相手が理解することはできません。
ビジネスは社会的な財産です。さまざまな人の理解と共感と応援を受けてこそのもの。それらを手に入れるためにも、すぐれた伝達ツールが必要です。それが事業計画書なのです。

読む側の視点と都合に沿った作成を

ただし、事業計画書は書類にさえすれば何でもいいというものではありません。自分の思い込みだけを延々と文章をつづったもの。極端に概念化・抽象化しすぎて、見ただけではチンプンカンプンなもの。膨大で手に持つのもつらくなるような量のもの……。こういうことではいけません。
計画書を見た相手が「わからない」という顔をしたとすれば、それは相手が悪いのではなく、相手にわかるように書かなかった自分が悪いのです。読む人からの応援が欲しくて作成するのですから、その相手が何を一番知りたいのか、それを斟酌し、そこを起点にして作成するくらいの配慮が必要でしょう。

計画書を書くこと自体に意義がある

最後にもうひとつ、事業計画書作成の意義を伝えます。それを書くという行為自体に大きな価値があるのです。頭の中にある時は「いい考えだ」と思えても、実際に文字にし、また、文字にするためにあれこれ調べたり検討してみたりすると、実は「あまりいい考えではなかった」ということに気がつくものです。
はなから完璧なプランなど立てられるものではありません。事業計画書を作成し、修正し、という作業を繰り返していくことで、事業プランをより現実的なもの、より強固なものへとブラッシュアップしていけるのです。
また、どうにも作成作業が進まない場合も出てきます。プランを書類化するための知識や情報が不足していることも考えられますが、おおもとのアイデアが事業化に適していないという場合もあります。さらには、本当にそれを自分がやりたいのかどうかという根本的な問題が潜んでいる可能性もあります。事業計画書作成に向かうことは、実は「起業するのだ」と決めた自分自身を見つめ直す絶好のチャンスにもなるのです。