「知らない人は不利になり、知っている人は利益を得る！」助成金や補助金を逃さず、損をしない会社設立！
設立時に考慮すべき助成金
助成金とは、人を雇用する際に支給されるお金のことです。
要件が複雑な場合も多いですが、条件に合致すれば必ず支給されます。
この点が補助金との違いで、補助金は審査を経て採択の可否が決まります。
助成金申請の専門家である社会保険労務士が、お客様が利用可能な助成金を調査いたします。
要件が複雑な場合も多いですが、条件に合致すれば必ず支給されます。
この点が補助金との違いで、補助金は審査を経て採択の可否が決まります。
助成金申請の専門家である社会保険労務士が、お客様が利用可能な助成金を調査いたします。
登録免許税が半額になる！
特定創業支援事業について
特定創業支援事業とは何か？
「産業競争力強化法」に基づいて、起業家を支援するための公的サポート事業です。
市区町村や商工会議所などが協力し、起業に役立つ研修やセミナーを実施します。
これらのプログラムを受講した方には、会社設立時の登録免許税が半額になる特典があります。
市区町村や商工会議所などが協力し、起業に役立つ研修やセミナーを実施します。
これらのプログラムを受講した方には、会社設立時の登録免許税が半額になる特典があります。
- 株式会社の場合 登録免許税15万円 ➡ 7万5千円
- 合同会社の場合 登録免許税6万円 ➡ 3万円
特定創業支援事業の留意点
-
創業希望者や創業から5年未満の個人事業主に限定されます。
※既に運営している会社があり、新たに設立する予定の方は対象外です。 - セミナーや講習の受講には約2～3ヶ月かかります（4回～5回の開催）。
- セミナーや講習の受講後に発行される支援証明書の取得には約1ヶ月程度を要します。
- 本店所在地などの設立要件が変更されると、不受理となる可能性があります。
販路拡大を検討している方に朗報！
持続化補助金について
持続化補助金とは何か？
販路開拓に関する取り組みの経費の一部が、国から支援されます。
補助金の額は50万円から250万円で、該当する枠によって異なります。
商品販売や飲食業との相性が良く、当社でも多くの申請をサポートしています。
補助金の額は50万円から250万円で、該当する枠によって異なります。
商品販売や飲食業との相性が良く、当社でも多くの申請をサポートしています。
- 株式会社の場合 登録免許税15万円 ➡ 7万5千円
- 合同会社の場合 登録免許税6万円 ➡ 3万円
特定創業支援事業の留意点
-
創業希望者や創業から5年未満の個人事業主に限定されます。
※既に運営している会社があり、新たに設立する予定の方は対象外です。 - セミナーや講習の受講には約2～3ヶ月かかります（4回～5回の開催）。
- セミナーや講習の受講後に発行される支援証明書の取得には約1ヶ月程度を要します。
- 本店所在地などの設立要件が変更されると、不受理となる可能性があります。
対象となる経費の例
- 機械装置や工具類などの購入費用
- チラシ、DM、カタログの外注費用や発送にかかる費用
- 商品販売のためのウェブサイトの制作費や更新費用
- インターネット広告に関する費用
- 効果や作業内容が明確なSEO対策にかかる費用
- 新製品の試作開発用の原材料費用
- 新しい包装パッケージのデザインにかかる費用
対象とならない経費の例
- 販路開拓の取り組みに関連しない費用
- 老朽化した機械の交換費用
- パソコンや自動車、プリンターなど
- 販売目的でないウェブサイトの費用
- ウェブサイトに関するコンサルティング費用
- 人件費、通信費、地代・家賃、接待交際費
- レンタル機材にかかる費用
注意点として
- 「使用した経費に対する補助」であること
- 対象となる経費は一定の制限があること
- 100％の全額支給ではないこと
- 交付決定前に発生した支出は補助の対象とならないこと
- 申請時と異なる方法で経費を使用した場合、補助が受けられないことがあること
- 経営者本人による申請が求められ（代理申請は認められていない）
